止まらない人口減少 経済的繁栄で食い止めを

 

《本記事のポイント》

  • 人口減少の原因のひとつは経済問題
  • インフラ整備で移動時間を縮めると富を創造できる
  • 北陸新幹線開通後、富山県一県で421億円の経済効果

 

総務省は、日本の人口が前年より約31万人(0.24%)減少し、1億2558万人になったことを公表した。日本の人口は2009年をピークに8年連続で減少しており、減少幅は現行調査を開始した1968年以降で最大となった。

 

このような人口減少の原因のひとつは経済問題にある。

2014年に内閣府が発表した家族と地域における子育てに関する意識調査報告書では、結婚を決心する理由として「経済的に余裕ができること」が、46.3%と最も多くの割合を占めていた。経済活動が活発化すれば、結婚や子育てに積極的になる人も増えるだろう。

 

また、比較的経済活動が活発な都心における人口は増加している。東京都は前年に比べ、7.7万人(0.6%)増え、1304万人となった。人口増加数、増加率ともに全国トップとなり、「東京一極集中」がさらに進んだことを示している。

東京以外にも、神奈川や千葉、愛知などを含む五県で人口は増加している。

一方、他の41道府県では人口減となった。

 

特に東京は他の地域と比べて、カネやヒト、モノが集まりやすい。その結果、ベッドタウンである神奈川県や千葉県などにも人が増え、雇用総数も相対的に増えてゆく。

2016年の地域別最低賃金を見てみると、東京では932円と最も高くなっている。全国で一番低い宮崎県と沖縄県は714円と、東京都は200円強の差がある。

 

地域の経済格差を縮める方法としてはインフラ整備がある。ヒトとモノの移動時間を縮めることで、経済活動は活発化する。

たとえば、北陸新幹線開通後、富山県一県で421億円の経済効果があったという。

さらに出生率については、福井県では1.55人から1.63人、石川県と富山県では1.45人から1.51人と全国出生率の1.46人を大幅に超えている(「合計特殊出生率」厚生労働省)。

 

新幹線というインフラができたことによって、都市と地方の富の循環が円滑になり、経済発展が促された好例といえる。

 

現在、安倍政権が行っているふるさと納税を始めとする地方創生の政策は、基本的に東京から地方への富の分配であって、富の創造ではない。人口を増やすには、富の創造が必要となる。そのためには思い切ったインフラ整備が必要ではないだろうか。(智)

 

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