天皇退位の特例法が成立宗教家としての本来のお仕事に専念できる環境づくりを

《本記事のポイント》

天皇退位を実現するための特例法が成立
「日本神道の長」である天皇の最も大事なお仕事は宗教的なお仕事
天皇の本来の仕事に専念できる環境づくりを

天皇陛下の生前退位を認める退位特例法が成立した。

陛下が、ご高齢のために公務をそのまま続けることが困難になることを深く案じられる「お気持ち」を表明されたのは2016年8月のことだった。それから約1年が経ち、今月9日の衆議院で法案として可決された形だ。退位の時期は2018年12月末が有力視されている。

今回成立した特例法は、今上天皇一代限りの退位を認めるものだが、菅官房長官は「将来の天皇が退位する際の先例になり得る」とも答弁。もしこの退位制度が恒久化されれば、天皇の政治利用につながる恐れがある、と懸念する声もある。

天皇は国家元首ではなく「神官の長」

特例法の趣旨を定める第1条では、制定の理由として、陛下が83歳と高齢になり、ご活動を天皇として自ら続けることが困難となることを深く案じておられる状況に触れ、「国民が陛下のお気持ちを理解し、共感している」と説明。

しかし天皇とは本来、日本神道の主宰神・天照大神の子孫であり、「日本神道の長」だ。たとえ人間が民主的に多数決で認めたとしても、生前退位が正当であるという根拠になるのだろうか。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『繁栄への決断』の中で、今上天皇の生前退位についてこう懸念している。

「私としては、『これは、「第二の人間宣言」に当たるのではないか』というのが率直な感想でした。やはり、天皇制とは、単なる組織や機関の一部として存在しているだけではなく、実は宗教的な存在でもあります。それを、もしかしたら、皇室の方々も軽く見ておられるのではないかという気がするのです」

天皇が宗教の仕事に専念できる環境を

実際に今上天皇の国事行為を見てみると、政治的な仕事が多いことが分かる。2016年には閣議決定の署名だけで約1000件を越えた。また、外国の元首とのご親電の数は約520件に上った。天皇陛下のお仕事を、政治から切り離し、宗教家としての本来のお仕事に専念できるような環境づくりが求められるのではないだろうか。

大川総裁は、天皇の生前退位に注目が集まっていた2016年7月、今上天皇の守護霊霊言を収録した。今上天皇の守護霊は、「(天皇は) 戦争責任や政治責任をあまり問われる立場にいてはいけないでしょう。これは、百二十五代続いた天皇制の危機を意味するのではないかと思っています」と語られた( 『今上天皇の「生前退位」報道の真意を探る』所収)。

皇室の伝統を次世代につなぐためにも、天皇の本来の役割とは何かを国民一人ひとりが考えるべき時に来ているのではないだろうか。(朗)

【関連書籍】

幸福の科学出版『国軍の父・山県有朋の具体的国防論』大川隆法著

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幸福の科学出版『天照大神の神示この国のあるべき姿聞き手大川咲也加』大川隆法著

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