《本記事のポイント》
- 働き方改革はゆとり教育と同じ轍を踏む!?
- ゆとり教育によって学力と精神性が低下
- 働き方改革で、勤勉の精神が喪失し経済は停滞する。勤勉の美徳を見直すべき
働き方改革が医療分野にも波及している。
東京都中央区にある聖路加国際病院はこのほど、長時間労働を是正するために、来月から土曜外来を緊急性の高い診療科のみに限定する方針を打ち出した。
26日には、4回目の「プレミアムフライデー」も実施されるなど、政府が音頭を取る働き方改革が進んでいる。
以前より、労働時間あたりの生産性の低さが問題視されており、働き方の改善は必要だろう。しかし、この流れに乗じて、単純に労働を「悪」とする風潮が広まれば、「ゆとり教育」と同じ失敗を繰り返す可能性がある。
ゆとり教育と働き方改革の考え方が酷似
ゆとり教育は、1980年代から2010年代前半にかけて導入された。「詰め込み教育」や「偏差値至上主義」への批判が高まったことで、教科の統合や土曜日の休業化など、教育内容と授業時間が大幅に削減された。
激しい競争も、子供の成長に悪影響だとされ、成績評価は相対的なものから絶対的なものに変更。成績による順序付けの機会も減り、高い評価を得ることが容易化した。
一方の働き方改革では、「モーレツ社員」を良しとする風評が指弾され、労働時間を減らす方向にある。加えて、「最低賃金の引き上げ」や「同一労働同一賃金」など、非正規雇用と正規雇用の"格差"も是正していく方針だ。
勉強や仕事の時間を減らし、評価や給料を平等化する。ゆとり教育と働き方改革の考え方は、酷似していると言える。
ゆとり教育は学力と精神性を低下させた
だが、広く知られているように、ゆとり教育によって、日本人の学力が低下した。方程式や四則計算などの正答率は、ゆとり教育が実施された後、著しく下がっている。
また、テストでは測れない「生きる力を育てる」とも謳われたが、それも達成できたかは疑問だ。日本青少年研究所が2000年に日米中の三カ国の高校生を対象にした調査では、次の結果が明らかになった。
「他人よりも少しでも給料の高い仕事に就きたい」という質問について、日本人の73.6%が肯定した。対して、アメリカ人は53.3%、中国人は28.4%だった。
また、「偉くなると責任ばかり負うから嫌だ」というものには、日本人の51%が肯定。アメリカ人の16.4%、中国人の36.4%と比較しても高い値だった。
端的に言えば、「責任を負う地位にはつきたくないが、他人よりも高い給料が欲しい」ということだろう。
さらに、文部科学省の統計によると、2008年度に全国の小中高校で起きた暴力行為は過去最悪の6万件に上ったという。
豊かな人格形成と生きる力の獲得を目指した「ゆとり教育」だったが、成果として現れたのは「学力と精神性の低下」だった。働き方改革も、似たような結果を生みかねない。
再評価されるべき「勤勉の精神」
労働時間の短縮、成果の平等化――。これらが導くものは、日本人が培ってきた勤勉の精神の喪失だ。
勤勉の精神が損なわれれば、日本の国際競争力は低下し、経済停滞にもつながる。給与は下がり、生活も厳しくなる。生活のゆとりを目指したはずの働き方改革が、逆に、ゆとりを奪う結果になりかねない。
戦後の日本が経済成長できたのは、勤勉の精神に基づき、努力を続けてきた先人がいたからに他ならない。勤勉に働く人が増えてこそ、国は発展し、国民は豊かになる。
国民の生活を思うのであれば、勤勉の精神が評価される社会を構築すべきではないか。(片岡眞有子)
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