朝鮮半島の情勢が緊迫している。核放棄を求めるアメリカに対し、北朝鮮は強気の姿勢を崩していない。情勢の悪化によっては、日本もミサイルなどによる攻撃を受ける可能性があるとし、国内での警戒が高まっている。
しかし、攻撃を受けた際の避難方法など、具体的な対策は国民に浸透していない。このような状況に危機感を抱いた幸福実現党沖縄県本部の下地玲子代表、金城タツロー副代表、富川泰全副代表は、翁長雄志沖縄県知事に要望書を提出し、北朝鮮の暴発から沖縄県民を守るために必要な措置として、以下の事項の実施を求めた。
- 一、テレビ、新聞、ラジオその他の広報を通じて県民に対し、北朝鮮の暴発の危険に注意を促すことを求める。
- 二、県民に対し、全国瞬時警報システム(Jアラート)による緊急情報に備えるよう促すことを求める。
- 三、各自治体に対し、避難場所での告知と避難訓練を行うよう促すことを求める。
- 四、在沖米軍とも県民保護の点で緊密なる連携をとり、一致協力してことに当たることを求める。
幸福実現党は2009年の立党以来、北朝鮮が日本にミサイル攻撃をする危険性を訴え続けてきた。当時と比べ、国内における北朝鮮への危機感は高まってきてはいるものの、日本政府は国民を守る有効な施策を立てられていない。
例えば、核ミサイルが落とされた場合の避難場所となる「核シェルター」は、日本で0.02%しか普及していない。スイス100%、イスラエル100%、アメリカ98%、イギリス67%などと比較すると、驚くほどに低い数値だ。
また、武力攻撃事態が発生した場合の避難場所などの告知も十分になされていない。自治体などによるミサイル攻撃を想定した避難訓練も、秋田県男鹿市でしか実施されておらず、緊急時の混乱は必至だ。
一人でも多くの命を守るため、政府にも各自治体にも最善の施策が求められている。
【関連サイト】
ザ・ファクト公式サイト
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