《本記事のポイント》

• 北朝鮮が中距離弾道ミサイルの発射に成功
• アメリカ本土に届くICBMが完成する日は近い
• 日米同盟を強化し、北朝鮮への軍事圧力を強めるべき

北朝鮮がまた一歩、ミサイルの性能を前進させた。

北朝鮮は新型の中距離弾道ミサイル「北極星2型」を発射し、高度約550キロ、距離として約500キロほど飛行して日本海に落下。朝鮮中央通信は「発射に成功した」と報じている。

これに伴い、安倍晋三首相とトランプ米大統領は緊急の共同記者会見を開き、北朝鮮を強く非難。国連安全保障理事会も13日、北朝鮮を非難する報道声明を発表した。

ICBM開発につながる今回のミサイル発射

今回発射されたミサイルは、昨年8月に発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を改良したもののようだ。戦車を改造した移動式発射台から発射され、射程距離は推定2500～3000キロ。これは韓国、日本、グアムが射程に入る距離だ。

今回のミサイルには固体燃料が使われていたが、固体燃料はあらかじめ注入できるために発射の探知がしにくく、安定性も高い。また550キロと高い高度を飛んだが、これも迎撃を難しくしている。

こうした技術は、アメリカ全土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に応用できる。米情報・国防当局は、北朝鮮は今後3～5年でアメリカ本土に到達する核ミサイルを開発すると見ており、専門家は「北朝鮮は当面、ICBM開発に集中するだろう」と話す。

「力を通じた平和」――トランプ政権は有言実行するか

オバマ前政権は「戦略的忍耐」と称し、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じない戦略を取ってきた。その「忍耐」という名の無策が、北朝鮮の核開発を進めてしまった。

トランプ大統領は就任前から「力を通じた平和」を掲げてきたが、早くもその実践が試されている。トランプ政権は「日米同盟の強化」を強く訴えているだけでなく、「ミサイル基地への先制攻撃」「金体制の転換」「暗殺」といった言葉が政権内で公言されるほど、北朝鮮に対して強硬だ。

こうした施策は現実的ではないものの、北朝鮮問題を重視するマティス米国防長官は「いかなる議論も排除しない」と述べている。今後トランプ政権は、日韓に最新鋭ミサイルを配備し、韓国上空には核を搭載できる最新鋭戦略爆撃機も配備する方針だという。

大川隆法・幸福の科学総裁は11日に行った大分での講演会「信じる力」で、こう指摘している。

「 私がこの地上にある間に、南北朝鮮問題は乗り越えたいと考えています。このままでは不幸です。おそらく南沙諸島では、(中略)局地的な紛争ないしは戦争が起きる可能性は高いと見ておりますので、国防の自覚を持つことが大事であると同時に、それを乗り越えるだけの理論的な思想がなかったらいけないと思っております。(中略)私はそれが幸福の科学の思想だと考えております 」

今後日本は、日米同盟を基軸として防衛体制を整えつつ、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献することを目指すべきだろう。防衛費を増やし、憲法9条を改正して防衛軍を組織し、抑止力としての核装備を進める――。これは「自分の国は自分で守る」ことであり、国家として当たり前のことだ。

(山本泉)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『伝道の法』 大川隆法著

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