《本記事のポイント》
- トランプ大統領就任後、初の日米首脳会談が行われた。
- 安全保障と経済連携強化について一致した。
- 日本は自立した国家として、アメリカの対等なパートナーになるべき。
安倍晋三首相とトランプ米大統領による初の首脳会談が10日(日本時間11日未明) 、ホワイトハウスで行われた。
今回の会談は、「日米同盟」と「自動車貿易」が2大テーマとなると見られていた。安倍首相は日米同盟の重要性を確認することを最優先事項としていた。一方、トランプ氏は、アメリカに車などを輸出する日本企業に対して「アメリカから雇用を奪っている」と批判しており、自動車貿易において日本に譲歩を迫りたい考えだった。
トランプ大統領「日本の安全保障に関与する」
両氏は会談後、「日米同盟が重要で、アジア太平洋地域の安定の礎になる」という認識で一致したと発表。トランプ氏は在日米軍について、「米軍を受け入れてくださり、(日本に) 感謝している」と述べ、「日本の安全保障に関与する」とした。
安倍首相は、沖縄県の尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であると確認したことを明かした。北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の南シナ海、東シナ海への海洋進出などに連携して取り組むことでも一致した。
安倍首相「日本企業は米国の雇用創出に貢献してきた」
通商分野では、トランプ氏が「不公平」と批判してきた自動車貿易について、首相は日本の自動車メーカーが米国内での生産を増やし、雇用創出に貢献してきたと強調した。
会談では、経済関係強化の具体策を検討するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする対話の枠組みを作ることで合意。今後、自由な貿易や投資の拡大を目指していく。
トランプ氏は、アメリカの国内インフラを整備するための大規模な投資を計画している。インフラ整備は日本が強みを持つ分野であり、さらなる貢献ができると見られている。
日本は自立し、アメリカと真に対等な関係を
今回の会談で、トランプ氏が日本とともにアジアの安全を守る意思を示したことは、日本としても歓迎すべきことだ。トランプ氏は、選挙期間中から日本を対等なパートナーとして扱う姿勢を見せていた。
真に対等な関係は、お互いの「自主・独立精神」のもと築かれる。日本は、トランプ政権の発足を契機として、「自分の国は自分で守る」態勢を固めるべきだ。
安全保障と経済の両面において、日本とアメリカが強くなり、ともに世界のリーダーになるという気概が必要だ。
(小林真由美)
【関連記事】
2017年1月22日付本欄 【社説読み比べ】トランプ米大統領「アメリカ・ファースト」への戸惑い広がる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12483
2017年1月21日付本欄 ドナルド・トランプ大統領が誕生 「自国ファースト」主義はすべての国に必要
