2017年、EUはどうなる？未来を拓く鍵は「自助努力からの発展」【大川隆法 2017年の鳥瞰図(10)】

2016年は、世界中で「予想外」な出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の出現により、さらに予測不可能と言える。

大川隆法著

幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁(関連記事参照)が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

今回のテーマは、2017年のEUの展望について。

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2016年、ヨーロッパで起きた最も大きな事件は、イギリスが欧州連合(EU)からの離脱を選んだことだろう。「国としての主権を回復する」という判断だ。背景の一つには「これ以上移民・難民を受け入れられない」ということがある。

EUを率いるドイツやフランスなどでも、テロ事件が頻発していることから「移民排斥」を訴える極右政党が台頭している。

EU各国で台頭する「移民排斥」の動き

2017年3月に総選挙を控えるオランダでも、極右政党の「自由党(PVV)」の支持率が高まっており、政権与党の「自由民主国民党(VVD)」と並ぶ勢いとなっている。「自由党(PVV)」党首のヘルト・ウィルダース氏は、「首相になればオランダでEU離脱を問う国民投票を実施する」と主張している。

4月から始まるフランスの大統領選挙においては、極右政党の「国民戦線(FN)」マリーヌ・ルペン党首が選ばれる可能性も否定できないと言われている。

8月からは、ドイツ連邦議会選挙が行われる。難民受け入れに寛容な政策を打ち出していたメルケル首相率いる「キリスト教民主同盟(CDU)」は、支持率が低下傾向にあり、難民政策の見直しを求められている。難民受け入れに反対する政党である「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持率は上昇傾向にある。もしドイツのEU離脱を最大の目標としているAfDが政権与党となれば、EUの中心軸が揺らぎ、その存続は危なくなるだろう。

始めから無理があったEUの理想

EUとはそもそも、何を目指した共同体だったのか。

EUは、外交・安全保障政策の共通化と通貨統合の実現を目的として、1993年から始まった。複数の国を一つの国に見立て、国境をなくすことで、戦争をなくし、平和を実現したいという理念のもとつくられた統合体である。域内の多くの国では、出入国や税関の審査が廃止されており、人や物が自由に移動できるというメリットがあった。

しかし、シリアやアフリカでの内戦が長期化した結果、大量の難民がEU各国に押し寄せ、難民政策で各国の意見が分かれた。現在のEUは、経済弱小国が経済強国に依存する構図になっている。そもそも、言葉も民族も違う、20カ国以上の国々をまとめるのは、始めから無理な話だったのかもしれない。