またしても、マイナンバー制度に関して問題が発生した。
横浜市がマイナンバーカード交付に必要なサーバーのパスワード変更を怠ったまま業務を続けていたことが判明した。さらに、設定ミスによって約1200人にカードの交付ができないシステム障害が引き起こされていた。横浜市は、システム障害後もパスワードの再設定を行わずに交付を再開しており、市の個人情報漏洩に対する認識の甘さが露呈したことになる。21日付産経新聞が報じた。
起き続けるマイナンバー問題
問題はこの一件だけではない。このようなマイナンバーに関する問題は今年1年さまざまなところで起き続けている。
実施直後の1月には、マイナンバー通知カード約5千世帯分が作成されていなかったにもかかわらず、システム上では「正常終了」と認識されたケースもあった。
アルバイトを大量に雇う企業が、源泉徴収票のため、アルバイト従業員のマイナンバーを集めなければならず、その収集と管理に追われる様子が報じられるなど、民間企業にも負担が重くのしかかっている。
4月には、飲食チェーン店の社員のマイナンバー430件が流出する事件が発生していたことが発表され、10月の段階でもマイナンバーの通知カードさえ170万世帯に届いていないと報じられた。国民に浸透しておらず、制度は軌道に乗っていないといえる。
反対の署名活動を昨年から行ってきた幸福実現党の先見性
このような問題だらけのマイナンバー制度に対して、22日、幸福実現党の釈量子党首は内閣府を訪れ、全国で集めた「マイナンバー制度の廃止を含めた 抜本的見直しを求める署名」74861筆を提出した。
この署名は政府に対し、以下の点を要求するものだ。
(1)マイナンバー制度を廃止すること。
(2)廃止できなければ、マイナンバーの利用を「税・社会保障・災害対策」の従来の3分野に限定し、2018年から予定されている「預金口座、健康保険証、戸籍、パスポート、証券口座等や、地方自治体、民間等」への利用拡大を中止すること。
幸福実現党はマイナンバー制度に対してその適用前の2015年から将来起こりうる問題を挙げ、この制度に対して異議を唱え続けてきた。簡単にまとめると以下の2点だ。
1点目は国家による"監視社会"を招くということ。マイナンバーは、銀行口座から、健康保険証、戸籍などへ利用範囲を拡大させる方向に向かっている。このまま拡大していけば、国民の財産が容易に監視され、場合によっては財産税の徴収などにつながる恐れがある。
2点目は個人情報流出などのリスクだ。利用範囲が拡大すればするほど、マイナンバー制度の情報流出リスクは大きくなり、すでに同様の制度を持つアメリカでは見直しが検討されている。また、マイナンバー制度の導入には、約3000億円の予算が必要とも言われ、総工費が高すぎるとされた「新国立競技場」を上回る費用が掛かる。しかし、数千億単位の投資をしたとしても、捕捉できる税収は未知数で、投資額を下回るという研究も存在し、マイナンバー制度が本当に国民の利益になるのか怪しい。
国民の自由を守るためにも、マイナンバー制度の見直しは必須
幸福実現党が制度開始前から危惧していた通り、今年1年は問題が次々に起こってしまった。
政府には、幸福実現党が発信する先見性のある意見を受け入れるとともに、絶対的なセキュリティなど存在しないという謙虚な姿勢をもって、マイナンバー制度の抜本的な改革を進めていただきたい。
また、マイナンバー制度は、国民の財産を管理したい政府の意向を露骨に感じさせる。しかし、私有財産を政府に監視されることは、国民の言論の自由など、様々な自由が奪われていく危険性を意味する。もしマイナンバーで政府の言う「利便性」を得られることへの対価として「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えるだろう。(瑛)
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