温室効果ガス削減に関して、日本政府が国連に報告している削減目標よりも厳しい目標を掲げている地方自治体が最低でも17はあるということが、朝日新聞の調査によって判明した。これは昨年12月のパリ協定で採択された温室効果ガス削減目標を受けて、再検討された結果だ。
パリ協定とは
パリ協定とは、京都議定書に代わる気候変動抑制に関する国際的な協定である。世界の平均気温上昇を2度未満に抑えるということを全体目標とし、今世紀末には、温室効果ガスの排出をゼロに持っていく方針を打ち出した。
日本の目標は、2030年度に2013年度比で26%の温室効果ガスの削減をすることだ。日本はアメリカや中国と比べると既に多くの温室効果ガスの排出を削減しており、ここからさらに削減していくことは難しいといわれている。
各自治体は、再生可能エネルギーなどを利用して削減していく考えだ。
CO2が地球温暖化につながる根拠はない
しかし、国内のほとんどの原発を停止し、火力発電に頼っている今の日本で、再生可能エネルギーの推進だけで温室効果ガスを削減することは難しいだろう。
さらにいえば、原発が止まっていることによって、現在、電気料金が値上がりしている。そうした中、さらに高コストの再生可能エネルギーを利用すれば、国民の経済的な負担が増えてしまう。温室効果ガスの削減が国民の生活を苦しめ、経済衰退をもたらすことにつながるのだ。
そもそも、今回の温室効果ガスの削減目標は、地球温暖化対策のために掲げられたものだが、CO2が地球温暖化の原因であるという説に明らかな科学的根拠はなく、あくまで仮説とされている。
パリ協定が掲げるCO2削減による地球温暖化抑制は、効果が明確でない上、結果として国の衰退を招きかねない。現実を冷静に見極めて、人びとの生活をより豊かにするための判断をしていくことが大切である。(志)
【関連記事】
2016年3月6日付本欄 政府、地球温暖化対策計画を策定 温暖化対策で経済衰退
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11026
2014年7月17日付本欄 オーストラリアが炭素税を廃止 温暖化の「仮説」で経済成長を抑えていいのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8141
2009年9月号 CO2温暖化説は 正しいか?
