米大統領選の共和党候補の指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏が、米ニューヨーク・タイムズ紙の電話インタビューに答え、外交政策について語った。
トランプ氏は、自身について「孤立主義者ではなく、アメリカ第一(主義)だ」と主張。
日本については、北朝鮮と中国から自国を守るために、「核兵器を保有」することを事実上容認した。また、日米安保条約を含む、多くの同盟国との協定について再交渉するとし、日本がアメリカ軍に対する駐留経費を大幅に増やさない限り、「アメリカ軍の引き揚げ」もいとわないと述べた。
中国の南シナ海における人工島の埋立てに対しては、中国がアメリカ市場に入ってこられないよう脅すことが最適だと指摘。サウジアラビアやアラブ諸国に対しては、イスラム国掃討のための地上軍派遣か、アメリカ軍の費用負担を支払わない限り、石油の購入を停止するとした。
ニューヨーク・タイムズ紙は、「トランプ氏の世界観によると、力が弱まっているアメリカが世界の中心的な役割を取り戻すための主な方法は、経済面での交渉だ」と指摘している。
経営者トランプ氏は各国に自主防衛させる
「トランプ米大統領の誕生」が現実味を帯びている。トランプ氏が大統領になれば、「アメリカを再び偉大な国に」という公約を実現させるだろう。その過程で、「日本の自立」を促される可能性は極めて高い。
オバマ米大統領は、世界各国からアメリカ軍を撤退させることで財政再建しようとした。だが、トランプ氏は、一流の経営者だ。アメリカが防衛している国々に自主防衛させるか、または、アメリカ軍の費用を各国に負担させることで、「強いアメリカ」を復活させるつもりだ。
トランプ氏が大統領になることは、防衛体制が不十分な日本にとってもプラス面がある。歴代の米大統領は、「隷属状態」に置きたいため、日本の国防強化に否定的だった。だがトランプ氏は、日本の核装備を容認するような発言をしている。
自主防衛のネックとなる憲法9条
日米同盟は堅持しつつ、同時に、将来的に「自主防衛」を実現する体制も整えていくべきだろう。
そのネックとなるのが、「交戦権を認めない」とする憲法9条だ。北朝鮮や中国といった近隣の国が軍事的に台頭する中で、この憲法の条文を残しておくことは、自国に危機を招くようなものだ。このような憲法9条は、すぐに改正する必要がある。
外圧によって江戸幕府が倒れ、明治政府が誕生した。明治維新の時と同じように、トランプ氏の米大統領就任を、"よき外圧"と捉え、日本が、自分の国は自分で守る"普通の国"に生まれ変わるべきだ。
(山本泉)
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