4月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち、唯一慰安婦に関する記述を採用している「学び舎」の教科書が、30以上の国立・私立中学で採択されていたことを、19日付産経新聞などが報じた。
採択した学校は、筑波大付属駒場中、東京学芸大付属世田谷中、灘中、麻布中など最難関と言われる学校が多く入っていた。
執筆者には反・安保法制の団体に所属する人も
慰安婦の記述を含む教科書を発刊する「学び舎」は、2014年の教科書検定に新規参入した。当初申請された教科書は、慰安婦の強制連行を強くにじませ、審査で不合格となった。その後、大幅に修正したものが再申請され、合格となった。
同社の教科書は、全国の現職や元職の教員約30人が執筆。中には、安保法制の廃止を求める声明を出すなどしている「歴史教育者協議会」に所属する執筆者もいるという(19日付同紙)。
「強制連行」「性奴隷」はねつ造
「慰安婦の強制連行」は韓国や中国のねつ造だ。慰安婦がいたのは事実だが、日本軍が組織的に「強制連行」したり、「性奴隷」として扱った事実はない。
アメリカのクリントン政権時につくられた、「ナチスの戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班」(IWG)は、7年の歳月と約30億円の予算を投じて調査した。だが、日本軍による慰安婦の強制連行を示す証拠は、何一つ見つけられなかった。
教育現場で、「ない」ものを「あった」と教え、生徒たちが「日本は悪い国なんだ」と受け止めれば、自然と、「他国に占領されても仕方がない」という考えになるだろう。
現在、中国や北朝鮮の軍事的な脅威が迫っているが、間違った歴史が頭にあれば、「この国を守ろう」などとは誰も思わないはずだ。
国家間の友情は、真実の上にこそ築かれるべき
現在、核実験やミサイル発射などの挑発行為を繰り返す北朝鮮に圧力をかけるために、日本、アメリカ、韓国の3カ国が協力体制を築こうとしている。
昨年末にも日韓は、日本軍の慰安婦問題で合意して以降、関係改善の流れが続いている。しかし、本当の国家間の友情は、真実の上に築かれない限り、もろいものになる。
日本の未来を担う若者たちが自虐史観的な教育に染まらないよう、検定基準を見直すとともに、日本は府は、事実上、強制連行を認めた「河野談話」を撤回し、国際社会に広がる誤解を解く必要がある。(真)
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