幸福実現党(釈量子党首)は18日、来年夏の参院選において擁立する37選挙区の候補者を決定したと発表した。2日に発表した徳島・高知選挙区に候補予定の福山正敏氏と合わせ、38選挙区に候補者を擁立したことになる。

同党は立党以来、消費増税には反対の立場である。国民の自由を拡大し、経済を成長させてその結果として税収増を増やすことを目指す、「小さな政府」を軸として減税路線の政策を訴えてきた。そして、10%への消費増税が決まった後も、「消費増税の中止、5%への税率引き下げ」を掲げている。

12日に与党の自民党・公明党が2017年4月の消費増税に伴う軽減税率の導入で合意した際には、以下の声明を発表している。

「軽減税率は癒着や利権構造を生む温床となりかねず、その前提である再増税が実施されれば、GDPの6割を占める個人消費の低迷による景気悪化は避けられません。消費増税の負担軽減が必要というのなら、軽減税率の導入で対処するのではなく、増税自体を取りやめるべきです」

政府は増税を行う一方で、「社会保障」や「格差是正」などを名目として国民へのバラマキを維持している。しかしこれでは、政府に生殺与奪の権利を預けているようなものであり、国家に対する隷従につながる。

国民は何を基準に政治家を選べばよいのか。そして、政府にどのような成果を期待すればよいのだろうか。本当に、政府が何でもしてくれることが国民の幸福につながるのか。参院選まであと半年となるが、今一度見直してみる必要があるだろう。

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