中国の「南京大虐殺文書」がユネスコ記憶遺産に登録されたことを受け、登録の反対を呼び掛けてきた幸福実現党の釈量子党首が13日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対し、登録の撤回を求める記者会見を東京都内で開いた。会見には、同党の活動に賛同していた近現代史研究家の水間政憲(みずま・まさのり)氏と阿羅健一(あら・けんいち)氏も出席した。
会見で釈氏は、党声明を発表。「登録撤回に向け、日本政府には、ユネスコに対して分担金などの拠出停止も辞さない強い姿勢で臨むよう要請」するとした上で、「わが国の名誉回復のために、政官民の連携強化によるオールジャパンでの取り組みを呼びかけるものです」とした。
さらに釈氏は、中国・韓国が仕掛ける「歴史戦」に逐一反論しつつも、今後、中国の民主化弾圧である天安門事件や、韓国軍によるベトナム戦争中に起きた性犯罪を、国際社会に問題提起する意気込みも示した。
会見に参加した水間氏は、「南京」の登録について、「中国は(日本が反論できる)土俵をつくってくれた。(日本を裁いた)東京裁判の再審請求は無理ですが、中国がユネスコに申請してくれたおかげで、南京大虐殺について反論することができる。それをすべて潰せば、大虐殺はなかったことになる。だから中国は、どんどん資料を出せ」と発言。
阿羅氏は、「簡単に言えば、(中国の申請資料は)ごく普通の戦場であったことの証拠なんです。ぜんぜん南京大虐殺を示すものでもないし、記憶にとどめておくようなものでもない。なぜこれについて、外務省がきちっと反論しなかったのか。それが悔やまれてなりません」と語り、日本政府の対応を疑問視した。
今回の登録を受け、中国は、「日本悪玉論」を世界に広める強力な武器を手に入れたことになる。来年には韓国も、複数の国と共同で「慰安婦」資料を申請する動きを示している。現在、「日本政府はユネスコに拠出している分担金を凍結すべき」との制裁論が巻き起こっているが、国民は、登録を阻止できなかった安倍政権の責任を追及する声も上げなければならない。(山本慧)
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