米軍普天間飛行場の名護市・辺野古移設について、翁長知事はこのほど、沖縄県議会で「沖縄の歴史的事実を学べば学ぶほど、基地問題は人権問題という気持ちが強くなってきた」と述べた。同知事は9月に国連の人権理事会で「人権侵害」発言をしたばかり。基地問題を人権問題に仕立てあげようとしている。
日本では、「基地問題は国内問題」と考える人が多いかもしれないが、翁長知事の国連演説を受けて、中国のネットでは、基地反対論を「琉球独立」に結びつける意見まで飛び出している。
広東省の中国人作家は、自身のブログで「中国には、琉球独立を支持する国際的な義務がある」と題した記事を掲載。多くの県民が亡くなった沖縄戦について、日本軍の“琉球大虐殺"としたり、沖縄は日本の「植民地」であるなどして、中国は沖縄の独立を支援すべきだと主張している。いずれも歴史的事実に基づいていないが、複数の中国メディアがこれを紹介している。
県民は翁長知事に不満を露わ
日本は、「そうした主張は中国の勝手な主張だ」として無視すべきだろうか。だが、翁長知事の国連演説を後押しした団体は、琉球独立を掲げるメンバーが参加する「島ぐるみ会議」。翁長知事自身も、尖閣問題には一切触れず、中国からの観光客を増やすことに力を入れており、中国への「朝貢外交」の面は否めない。
そうした翁長県政に対しては、県民からも不満の声も上がっている。浦添市に住む男性は、「沖縄では、『基地反対をしなければ人間に非ず』的な空気があって、村八分とか、反対派に何をされるか分からない恐怖心もあり、悶々としている。同じ理由で黙っている人たちは、たくさんいる。知事は外患誘致罪を犯しているのではないでしょうか」と話している。
翁長知事は外国と通謀の疑い!?
翁長知事による行き過ぎた基地反対への言動は、国家の安全保障の根幹を著しく歪め、ひいては国家全体を転覆させかねない。これは、法定刑が死刑である「外患誘致罪」(刑法81条)の疑いがある。同条には、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」とあり、他国と「通謀(意思を通じる)」すれば、処罰される。
事実、翁長知事は那覇市長を務めていた時、中国を何度も訪問し、2005年には、習近平・国家主席がトップを務めた福建省福州市から「名誉市民」の称号を受けるなど、中国との関係が深い。
翁長知事の暴走に歯止めをかけるために、沖縄県民は、外患誘致罪の疑いで翁長知事を告発すべきだ。(山本慧)
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