中国が「南京大虐殺」「従軍慰安婦」資料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録申請している。審査を担うユネスコの国際諮問委員会は、10月4～6日にかけてアラブ首長国連邦で開く予定の最終審議で、その登録の可否を決める見通しだ。
ユネスコが中国のプロパガンダに対してお墨付きを与えるか否か。日本はその瀬戸際に立たされている。これに対し、中国の申請に反対の声を上げている幸福実現党は、昨年7月に1700人規模の抗議デモを行ったことを皮切りに、今年2月には、申請の却下を求める署名約19万筆以上を集め、内閣府に提出した。
その後同党は、中国の申請内容に対する具体的な反論書をユネスコ本部に提出し、4、5、7月に却下の申入れを行い、9月15日には、4回目の申入れを行った。一連の反論書には、国内外の有識者延べ100人以上が賛同している。
鼎談で中国の申請内容に反論
最終審議が近づく中、幸福実現党の釈量子党首は、先の反論書に賛同してきた拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏と、明星大学教授の髙橋史朗氏の3氏で緊急の座談会を実施。多くの日本人の中から、中国の申請に反対の声を上げる人々が出るよう訴えた。
藤岡氏は、中国の記憶遺産申請について、「中国の資料は記憶遺産に登録されるような代物ではない」「南京事件は『なぜ』『どうして』『誰が』『どのようにして』でっち上げたのかという経過がすべて分かっています。日本が真正面から論争すれば、中国に勝ち目はありません」などと指弾。
髙橋氏も、「中国は情報戦を仕掛けているのです。日本が先の大戦で負けたのも、情報戦が原因でした」「もし、中国の資料が記憶遺産に登録されれば、安倍談話で『謝罪に区切りをつけた』と言っても、日本人への批判は未来永劫続きます」などと語った。
これらの発言を受け、釈氏は、「この国の政治のあり方自体を変えなければいけません。そのためには、まず日本がどのような国であったかという歴史観を正さなければなりません」と述べ、幸福実現党は自虐史観を払拭する運動を続ける意思を示した。
この他にも座談会では、8月に出された「安倍談話」への評価や、日本の誇りを取り戻すための「歴史戦」への思いなどが語られている。この様子は、9月30日に全国の書店で発刊される本誌11月号に掲載されており、そこにはユネスコへの4回目の反論内容も紹介されている。座談会の内容は、発刊に先立ち25日(金)に、本ウェブ上で先行公開する。(山本慧)
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2015年9月21日付本欄 「南京」「慰安婦」をユネスコ記憶遺産にするな! 学生150人がデモ
