安全保障関連法が成立したことを受け、各紙は、「安保法制に賛成30%、反対51%」(朝日新聞)、「政府の説明は不十分78%、十分12%」(日本経済新聞)などの世論調査の結果を報じている。しかし、国内で安保法制についてもめている間にも、その要因である中国が反日歴史認識を形成する動きは続いている。
中国は「南京大虐殺」「従軍慰安婦」をユネスコ記憶遺産として登録申請しており、10月上旬に最終審議が行われる。これについて、自虐史観を払拭し日本の誇りを取り戻す活動を続けている幸福の科学の学生局は21日、登録に反対するデモを東京・新宿で行い、学生150人が参加した。
「ユネスコは中国の嘘に惑わされるな」などシュプレヒコール
デモに先立ち、日本政府とユネスコに対して何度も署名や反論書を提出している幸福実現党の国領豊太青年局長は、「中国によるユネスコ記憶遺産の問題について、幸福実現党は1年間じっくりと取り組んできました。安倍政権は、反対派の批判によく耐えて安保法制を成立させましたが、歴史認識においては安倍談話に象徴されるように、十分に対応できていません。今日は若い人たちと声を上げることで、世間の皆様にもこの問題をしっかりと訴えていきたいです」と挨拶し、学生たちを鼓舞した。
晴れわたり澄み切った空の下、日の丸を掲げたデモ隊は、「ユネスコは中国の嘘に惑わされるな」「日本政府はきちんと反対声明を出せ」などのシュプレヒコール上げながら新宿駅前を練り歩いた。デモ隊が声を合わせて「We Love Nippon!」とコールすると、拍手をしたり、一緒に声を上げる通行人もいた。中にはデモの内容を理解して飛び入り参加し、一緒にデモ行進をした人もいた。
デモに初めて参加したという千葉県在住の女子学生(19歳)は、「日本は素晴らしい国なのに、偽りの歴史認識で日本が世界から侵略国家として見られるのは、日本人として悔しすぎる。自分も日本のために何かしたいと思って参加しました」と感想を述べた。
また、神奈川県横浜市在住の男子学生(21歳)は、「左翼的な世論が強いから、中国政府の一方的な言い分がまかり通っている現状がある。若い人がしっかりと主張することで、年配の方にも賛同をいただき、国民が一体となってこの国の誇りを守っていきたい」と決意を示した。
神奈川県相模原市在住の男子学生(21歳)は、「もし誤った歴史がユネスコに記憶遺産として登録されたら、先の大戦での日本の人道的な行いや、戦後70年間、国際的な平和を守ってきた日本の立場が揺らいでしまう。世界から日本が“侵略国家"だと誤解されることは、どうしても見過ごせません」と訴えた。
日本政府は中国による申請を却下すべく行動を起こすべき
戦後の国際社会には、中国・韓国の働きかけやロビー活動などによって、「南京大虐殺や従軍慰安婦は事実」という誤った認識が広がっている。しかし、中国が「南京大虐殺」資料として申請している書類は大虐殺の事実を証明するものではなく、南京戦の参加者も「大虐殺」を否定している。慰安婦の“強制連行"についても、その証拠はない。
中国の申請は、政治的なプロパガンダであり、ユネスコという国際機関のお墨付きを得て政治利用しようとするものだ。ユネスコ記憶遺産の最終審議はまもなくだ。日本政府には、手遅れになる前に、申請を却下するよう働きかけることを求めたい。(真)
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2015年9月7日付本欄 ユネスコ記憶遺産 日本政府が中国への反論内容の開示を拒否!?
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2015年7月31日付本欄 「南京・慰安婦」の記憶遺産に日本の民間団体がNO ねつ造された歴史を遺産にしてはならない
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2015年4月2日付本欄 「南京」「慰安婦」ユネスコ記憶遺産への登録中止を求める署名19万筆 幸福実現党が安倍首相に提出
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2015年10月号記事 ユネスコ関係者が証言 「政治性の強い申請は却下すべき」 - The Liberty Opinion1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10090
2015年1月15日付本欄 「南京」「慰安婦」を記憶遺産にしてはいけない理由【そもそも解説】
