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検索結果 【片岡眞有子】
31-40件/235件中
2020.07.27
【英語で読む名文】今こそ「アメリカ独立宣言(The Declaration of Independence)」を読む
写真:kenny1 / Shutterstock.com 「いつかは国際人として活躍したい! だけど、英語はそんな得意じゃなくて……」 そんな思いを持つ方は多いのではないでしょうか。編集部にも、「どうすれば英語ができるようになるのか教えてほしい」というお問い合わせが届きます。 ...
2020.07.19
英保守党元党首が米シンクタンクで演説 世界で進む、「正義を忘れた経済」からの脱却
ハドソン研究所ホームページに掲載されたダンカン・スミス氏(右)。 6月20日の本欄、「欧州で急速に進む反中シフト 世界認識は『米中』から『独裁国家との戦い』へ」では、中国共産党に対抗するための国際組織「対中政策に関する列国議会連盟(Inter-Parliamentary Alliance on China、以下IPAC)」が、欧米を中心とする国会議員によって創設...
2020.07.04
リベラル判決が続く米最高裁 バイデンが勝ったらどうなるか
写真:Matt Smith Photographer / Shutterstock.com アメリカの最高裁判所を舞台に、保守とリベラルの思想戦が続いています。特に6月は、立て続けにリベラル寄りの判決が相次ぎ、保守派から批判の声が上がっています。 アメリカでは、最高裁が中絶や労働規制などの国民生活を大きく左右する問題の是非を決めるた...
2020.06.29
広島の「大和復活」が日本を護る - 地域シリーズ 広島
大和ミュージアムから臨む呉港。中央にあるのが、戦艦大和が建造された呉海軍工廠の跡地に建つ工場。 2020年8月号記事 地域シリーズ 広島 ものづくり再興への未来図 広島の「大和復活」が日本を護る 製鉄・造船業の冷え込みにより、広島の製造業が打撃を受けている。 ...
2020.06.21
欧州で急速に進む反中シフト 世界認識は「米中」から「独裁国家との戦い」へ
画像は、IPACが発表した動画からキャプチャーしたもの。 《本記事のポイント》 コロナと「香港国家安全法」により、欧州で「中国包囲網」構築の動きが広がる 対中戦略を練る超国家組織が創設され、デンマークでは民主主義サミットが開催 世界の認識が、「米中戦争」から「民主主義vs.独裁主義」に変わってきている &nbs...
2020.06.14
アメリカで台頭する極左集団「アンティファ」 潜入調査員が見た"実態"
5月にカリフォルニア州ロサンゼルスで行われたデモの様子。写真:Hayk_Shalunts / Shutterstock.com 黒人男性ジョージ・フロイド氏が白人警官に拘束され、死亡した事件をめぐって、人種差別に反対する抗議デモが全米で続いています。 平和的なデモが多い一方で、建物を破壊したり、放火したり、略奪行為に走ったりする過激...
2020.06.07
コロナで浮き彫りになる「死生観」 アメリカ保守はなぜ死を恐れないのか
5月30日付の本欄では、新型コロナウィルスの感染拡大により、アメリカで共和党と民主党の政治信条の違いが浮き彫りになっていることを報じました(「共和党vs.民主党 米大統領選でヒラリー支持の地域、コロナ死亡率がトランプ派の3倍」)。 その中で、米ニューヨーク・タイムズ紙が、「民主党支持者が多い地域はコロナの死亡率が高い」という統計データに対す...
2020.05.31
共和党vs.民主党 米大統領選でヒラリー支持の地域、コロナ死亡率がトランプ派の3倍
2016年の大統領選で民主党のヒラリー・クリントン氏に投票した地域は、共和党のドナルド・トランプ氏に投票した地域よりコロナの死亡率が3倍高い──。 そんな衝撃的な事実を、このほどロイターが報じました。 ロイターの計算によると、クリントン氏に投票した郡(州の下位の行政区画)では、10万人あたり39人が新型コロナウ...
2020.05.29
コロナ不況は無用な人災 Part.1
新宿で外出自粛を呼びかける都庁職員。写真:Richard A. De Guzman/アフロ 2020年7月号記事 コロナ不況は無用な人災 政府は5月14日、39県で緊急事態宣言を解除。一方で、さまざまな行政指導、業界の指針などを駆使して、実質的に経済の誘導・統制を続けていこうとしているように見える。 ...
2020.05.29
コロナ不況は無用な人災 Part.2 Spiritual Advices
2020年7月号記事 コロナ不況は無用な人災 政府は5月14日、39県で緊急事態宣言を解除。一方で、さまざまな行政指導、業界の指針などを駆使して、実質的に経済の誘導・統制を続けていこうとしているように見える。 しかし、統治者のミスリードが、どれほど国民生活に打撃を与えるのか。実態を探ってみた。 ...
