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検索結果 【編集長コラム】
11-20件/244件中
2019.11.29
日本企業の「中国ファースト」の終わり ─経営者にとっての「真・善・美」 - 編集長コラム
トヨタは中国市場に積極的に売り込みをかけており、中国企業と提携し、次世代自動車として燃料電池車を普及させようとしている。2018年には李克強首相を日本国内の燃料電池車の部品工場に招き、社長自らその性能をアピールした。写真:代表撮影/ロイター/アフロ。 2020年1月号記事 編集長コラム Monthly Column ...
2019.11.18
トランプ政権が在日米軍の駐留費を4倍請求
アメリカが日本に対し、在日米軍の駐留経費の日本側の負担を、4倍に引き上げる要求をしていたことが分かりました。今年7月にボルトン前大統領補佐官が来日した際、ボルトン氏らが日本側に要求したとされています。 在日米軍の駐留経費の日本側の負担は、「思いやり予算」とも言われています。同予算は、米軍基地内で働く日本人従業員の人件費や、光熱費などに使われ...
2019.11.12
アメリカのNPOが問う「『国のお金』は誰のお金?」 税金の無駄遣いを考える
政府支出の内容を開示することを求める運動を行うアメリカのNPO「オープン・ザ・ブックス」が、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙に広告を掲載しました。 5日に掲載された広告は、トランプ米大統領に宛てた手紙の体裁を取り、冒頭で大統領の経済政策の効果を祝福。「雇用は歴史的な増加を見せ、アフリカ系、メキシコ系、アジア系、そして高卒のアメリカ人の失...
2019.11.05
アメリカ大統領選まで1年 注目争点から見るトランプ大統領と民主党の考え方の違い
2020年11月3日に行われる予定のアメリカ大統領選まで、1年を切りました。 今回の米大統領選では、共和党からはトランプ大統領が再出馬を表明。対する民主党は、党内の候補者を1人に絞る予備選の真っ最中です。現段階では、オバマ政権時に副大統領を務めていたジョー・バイデン上院議員や、社会主義的な政策で支持を集めているエリザベス・ウォーレン上院議員...
2019.10.29
2020年代 中国に勝つ「兵法」 - 編集長コラム
写真:新華社/アフロ 2019年12月号記事 編集長コラム Monthly Column 2020年代 中国に勝つ「兵法」 2017年のトランプ政権発足後、「米中冷戦」が始まっているが、2020年代、どう展開していくのだろうか。 ...
2019.10.01
世界中で「香港に自由を!」 日本では幸福実現党が3週連続でデモ開催 香港人は中国人のリーダーになるべき
名古屋市内でデモを行う、幸福実現党の人々。 人々の自由を奪う全体主義を国内外に広める中国共産党政府、その傘下にある香港政府に対し、抗議の声を上げる「反全体主義デモ」が9月29日、香港で行われた。 海外にも連帯を呼びかけられていたデモは、台湾、アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、オーストラリアなど世界24カ国、70前後の都市で計画され...
2019.09.29
「はじまり」としての香港革命─『共産党宣言』と唯物論国家を葬り去る - 編集長コラム
写真:ロイター/アフロ 2019年11月号記事 編集長コラム Monthly Column 「はじまり」としての香港革命 ──『共産党宣言』と唯物論国家を葬り去る 香港市民は中国共産党が繰り出す巨大な「暴力」に立ち向かっている。香港警察は中国共産党が事...
2019.08.29
家族の廃止? それとも年金の廃止?─「老後資金2千万円不足」問題の行方 - 編集長コラム
2019年10月号記事 編集長コラム Monthly Column 家族の廃止? それとも年金の廃止? 「老後資金2千万円不足」問題の行方 参院選前、金融庁の「老後資金が2000万円不足する」という報告書が国民にショックを与えたが、今度は厚生労働省が年金の&q...
2019.08.07
日本は「対イラン包囲網」に加わらず 有志連合構想ではなく自衛隊の独自派遣を検討中
《本記事のポイント》 日本は「有志連合構想」ではなく自衛隊を独自派遣 日本が有志連合構想に参加すべきでない理由 P3C哨戒機の派遣のみで、護衛艦は送らないという判断は妥当なのか 日本政府は、アメリカが参加を呼び掛けるホルムズ海峡での航行の安全確保に向けた「有志連合構想」に参加するのではなく、自衛隊...
2019.08.05
トルコがロシア製S400を導入し揺れるNATO 軍事増強の本当の目的は?
ロシアの軍事パレードで登場したS400。画像はウィキペディアより。 《本記事のポイント》 トルコがロシア製地対空ミサイルS400を導入し、アメリカなどは反発 トルコの昨年の軍事費は前年比24%増 理由の一つにクルド民族弾圧か 軍拡で世界を敵に回すより、融和による平和裏の発展を トルコが次期...