2020.12.24

Googleはなぜ中国に魂を売ったのか？

本誌1月号「言論統制をするグーグルは独禁法違反!」では、グーグルの検索エンジンから、ザ・リバティウェブの「コロナ=中国責任説」に関する記事が事実上、消されていることをお伝えした。

2020.12.24

インタビュー集 - なぜ中国は宗教を恐れるのか 中国に「信教の自由」を広げよ 第2弾

信仰によって人間は、国家や政府を超え、創造主とつながることができる。そのため、歴史的にも宗教は民主化の起爆剤となり全体主義を崩壊に導く力となってきた。

2020.12.23

日本政府が天安門事件当日、「共同制裁に反対した」との文書公開 今、教訓にすべきこと

外務省が23日に一般公開した過去の外交文書の中で、天安門事件に関して、欧米諸国と共同の中国への制裁について、日本政府が「長期的、大局的観点から得策でない」と反対する方針を明記していたことが分かりました。

2020.12.12

香港「リンゴ日報」の創業者を国安法で起訴 民主派への締め付け強まる背景とは

香港警察は11日、民主化を支持する香港紙「蘋果日報(リンゴ日報)」の発行人である黎智英(ジミー・ライ)氏が外国との共謀罪で起訴されたことを発表しました。

2020.11.29

インタビュー集 - なぜ中国は宗教を恐れるのか 中国に「信教の自由」を広げよ

全体主義が最も敵視するのが「宗教」だ。信教の自由を勝ち取る中で、あらゆる市民的自由が生まれたことを思えば、放置すれば民主化の起爆剤となる。それを恐れ、中国政府は1億人にも達すると言われるキリスト教徒の懐柔に入っている。

2020.11.27

バイデン政権になれば、米ロ関係は険悪になるか？

カーネギー国際平和財団モスクワ・センター所長のドミトリー・トレーニン氏は、バイデン政権が誕生すれば、ロシアに厳しい政策をとるだろう、と語っています。日本経済新聞が27日に報じました。

2020.11.26

タイで王室に対する批判を禁じる不敬罪を適用

反政府デモが続くタイで、政府は24日、デモの参加者に王室に対する批判を禁じる不敬罪を適用しました。同罪の適用は過去2年で初めてです。

2020.11.07

英保守党議員が中国との「価値観の戦い」を提唱 英豪は北京五輪をボイコットか

《本記事のポイント》

・英保守党議員が、中国との「価値観の戦い」を提唱する報告書を公開

・英豪は中国政府による人権弾圧を理由に、2022年の北京五輪への不参加も検討

・日本も世界の民主主義国家と人権思想を共有し、対中戦略を再考すべき

英政府の保守党内部から、対中強硬政策への転換を求める声があがっています。

2020.09.29

激震のインタビュー集 中華帝国の崩壊と日本の覚悟

  2020年11月号記事   激震のインタビュー集 中華帝国の崩壊と日本の覚悟   米中による天下分け目の戦いが繰り広げられる中、日本はアメリカの側につくという旗幟を鮮明にすべきだ。 (編集部 片岡眞有子、山本慧)   CONTENTS Interview01 ...

2020.09.28

「自粛要請には"抵抗"する権利がある!」「激震のインタビュー集 中華帝国の崩壊と日本の覚悟」 「ザ・リバティ」11月号、9月30日発売

  『ザ・リバティ』2020年11月号 幸福の科学出版 「停滞している日本経済の再始動を図る」   その号令の下、7月下旬から始まった「Go To トラベル」キャンペーン。国内旅行の代金総額の1/2相当額を国が"給付"することで、「旅で日本を元気に」することが狙いだという。10月から...