2022年度の日本のCO2「前年度比2.5%減」も、実態は鉄鋼業の生産量減 先進国が産業活動を抑える中、石炭火力の建設激増で一人逃げ切りを図る中国

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2022年度の日本の温室効果ガスの排出量が、前年比2.5%減で過去最低となったことを12日、環境省が発表しました。

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2022年度の温室効果ガス排出量は、11億3500万トンとなり、排出量の算定を始めた1990年以降、最低となりました。政府は日本国内の温室効果ガスの排出量について、2030年度に2013年度比で46%削減する目標を掲げています。2022年度の時点で22.9%の削減となっており、伊藤信太郎環境相は12日の記者会見で「順調な減少傾向」としています。

12日付共同通信電子版は、担当者の話として「このまま順調に減れば目標に届く」とのコメントを伝えました。このニュースについて、工場や家庭での「節電や省エネの効果」を見出しに取った報道も散見され、「脱炭素」の取り組みが功を奏しているようにも見えます。

部門別で排出量の変化を見ると、工場などの産業部門で5.3%減、商業やサービス部門で4.2%減となりました。運輸部門は3.9%増加しており、新型コロナウィルスからの社会経済活動が回復したため、旅客輸送が増えたことが影響しているとしています。

しかし、環境省が減少の要因として「大量の化石燃料が必要な発電や鉄鋼業で生産量が減ったため」との分析を発表していることには注意が必要です。

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