ついに正体を現した令和臨調が「銀行口座とマイナンバーのひも付け義務化」を提言 マイナンバーの利用拡大は「監視国家化」の加速に他ならない

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経済界や学会の有志がつくる「令和国民会議(令和臨調)」は、社会保障制度の改革を促す政府への提言及びその後の記者会見の中で、マイナンバーで国民の所得を把握できるようにすべきとしました。

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25日に発表されたこの提言では、世代間・世代内の不公平を把握して公正な所得再分配の実現を目指すとして、「さまざまなデータの整備と連携が欠かせない」と指摘。マイナンバーを活用して多様な働き方の報酬を把握し、税や社会保険料の徴収を効率化する必要があるとしています。

令和臨調の「財政・社会保障」部会の共同座長である三菱UFJ銀行特別顧問の平野信行氏は同日の会見で、提言の中の「マイナンバーの活用」について、「現在のマイナンバーは用途が狭すぎる」「資産や所得の把握に一番欠けているのは銀行口座への登録で、これは義務化すべきだ」との見解を示しました。

提言は、「個人の自己実現を支えるとともに、社会全体で子どもを育てる環境をつくる必要がある」と強調。但しこれを特に資金面で強調した場合は、旧ソ連共産党と同じ考えになることを忘れてはなりません。そして政府が拡充を目指す子育て支援策の財源として、「税を軸に安定的な財源を確保すること」と求めています。

令和臨調は今回発表した提言を、6月に政府が発表する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に反映することを目指しています。

なお、「財政・社会保障」部会のもう一人の共同座長は翁百合日本総合研究所理事長です。

同部会の幹部のメンバー構成から見て、財務省の意向に従って動いていることはほぼ間違いないでしょう。

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