日本でも炭素税導入を検討 コロナで冷え込む産業界にさらなる打撃
2020.12.22
《ニュース》
菅義偉首相は21日、かねてから目標としている「2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロ」実現に向けて、「カーボンプライシング(炭素税・排出量取引)の導入を検討するよう、経済産業省と環境省に指示しました。
《詳細》
カーボンプライシングとは、二酸化炭素など「温暖化ガス」と呼ばれるものの排出量に価格をつける仕組みを指します。企業などは排出量が多いほど支払う金額が高くなります。
1990年代前半にフィンランドなど北欧諸国が炭素税を導入し、現在はフランスやアイルランドなど、EU加盟国の多くが採用しています。
日本は2012年に炭素税の一種にあたる「地球温暖化対策税」を導入しましたが、税率が二酸化炭素排出量1トンあたり289円と、スウェーデンの約15000円など他国と比べて低いと指摘されてきました。
菅政権は2021年度予算案でも、二酸化炭素の排出が少ない車の購入補助に155億円を投じるなど、脱炭素化を進めています。
《どう見るか》
「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内
YouTubeチャンネル「未来編集」最新動画