2024.07.31

北京の「台湾強硬派」処罰法と「世界市民法廷」【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国の中央政法系の5大機関(中央政法委員会、最高人民法院、最高人民検察院、公安部、司法部)は6月21日、「台湾独立強硬派」の国家分裂行為や国家分裂扇動行為への処罰に関する意見」(以下、「意見書」。全部で22条)を共同で発表した

2024.07.19

「習近平に逮捕状を請求できる」と世界市民裁判所が認定 法的拘束力はないが、中国の弾圧に苦しむ人々の救済に向けて意義ある一歩

オランダ・ハーグに拠点を置く世界市民裁判所は12日、「民衆法廷」を開き、中国の習近平国家主席に対して「チベットにおける人道に対する罪」「新疆ウイグル自治区におけるウイグル人に対する大量虐殺(ジェノサイド)」の罪」で有罪と認定し、逮捕状を発行した。

2023.09.09

国連が報告、ウクライナで大量虐殺(ジェノサイド)が起きた証拠は見つかっていない

ウクライナでの人権侵害状況を調査する国連人権理事会の調査委員会のエリック・モーセ委員長が、ウクライナで大量虐殺(ジェノサイド)が起きているという結論には達していないと述べました。

2023.08.30

習近平国家主席がウイグル強硬策を維持するよう指示 国際社会が団結して中国に圧力をかけることが不可欠

中国の習近平国家主席はこのほど、新疆ウイグル自治区の首府ウルムチを訪問し、西側諸国から批判があるにもかかわらず、ウイグル人への強硬策を維持するよう求めました。

2023.05.09

プーチン逮捕状の根拠になった米報告書の問題点 現地調査なしで機械翻訳に頼り、虐待を示す証拠もなく、米政権と連携して作成していた

ウクライナのゼレンスキー大統領が、戦争犯罪の容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)をこのほど訪問し、「

2023.03.29

釈量子の志士奮迅 [第122回] - 「信教の自由」は人権の始まりにして国の未来を拓く鍵

いま、日本で「信教の自由」が危機に瀕しています。

昨夏、旧統一教会に恨みを持つ人物によって安倍元首相が襲撃されて以降、個人の犯罪に過ぎないものが、宗教全体の問題であるかのようにすり替えられました。

2023.02.15

ウイグル政府主席、政治家や活動家の反対を受け、欧州訪問を中止 「ウイグル・ジェノサイド」を許さないという意志表示

中国共産党の政治家である、新疆ウイグル自治区のエルキン・トゥニヤズ人民政府主席が欧州連合(EU)やイギリスへの訪問を中止したと、米ポリティコなどのメディアが報じています。

2023.01.11

共和党多数の米下院が新たに委員会を創設 保守派への不当な扱い巡り、司法省やFBIの捜査へ

新議長が就任した米下院議会が10日、新たな委員会を立ち上げました。

2022.12.06

世界ウイグル会議のドルクン・エイサ総裁が東京都の太陽光パネル設置義務化に「ジェノサイドに加担することになる」と指摘 太陽光発電部品の多くが新疆産

「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ総裁が5日、東京都内で記者会見を行い、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化を目指す小池百合子都知事に対し、慎重な対応を求めました。

2022.11.02

日米英など50カ国が国連で中国のウイグル人権弾圧を非難 世界各国にはやれることがたくさんある

国連総会の第3委員会(人権)の会合で、日米英独仏など50カ国はこのほど、中国・新疆ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム系少数民族に対する中国の人権弾圧を非難し