《ニュース》

政府が6月に発表する経済財政政策の指針「骨太の方針」に、将来的に現行の健康保険証を原則廃止する方針を織り込み、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用を促すと明記する方向で検討していることを、各紙が伝えています。

《詳細》

報道によれば、マイナンバーカードの普及を目指し、2024年には健康保険組合などが保険証を発行するかどうかを選べる仕組みを導入する方針を検討しています。当面は申請すれば保険証を受け取れるようにするといいますが、マイナンバーカードへの一体化を推進する方向です。

また、21年10月から運用が始まっている「マイナ保険証」に関しては、システムを導入した医療機関を受診した際、診療報酬が加算されることが物議をかもしてきました。マイナ保険証を利用すると3割負担の場合、初診に21円、再診12円など追加負担が生じ、従来の保険証を使用した場合も初診で9円の追加負担が生じるというものです。政府は導入推進のため、この加算措置も見直すといいます。

政府は、22年度末までに全国民がマイナンバーカードを受け取るよう推進するため、マイナンバーカードに保険証機能を追加すると7500円分のポイントがもらえるなどのキャンペーンを行っています。

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