2022年6月号記事

なぜ幸福実現党だけが日本を救えるのか?

日本は、国防においても経済においても文化においても、ナイアガラの滝に落ちるかの如き危機に瀕している。
本記事では、そこから日本を救う幸福実現党の政策を4つに絞って紹介する。
何より感じていただきたいのは、同党が、この国の政治は政策以前に、根本的な「価値観」を考え直さなければ、何も変わらず、救うこともできないと考えている、ということである。
ここに、宗教政党が立ち上がった理由もある。

contents

PART 1

中国の脅威から
日本と世界を守れるのは幸福党だけ

人間は神仏に創られ、愛されている存在である。
そこから自由を奪い、弾圧する無神論国家を、神仏は許されない。
日本は一時の安泰や経済的利益より、この「正義」を取って現代のヒットラーを食い止めなければ、未来の「平和」も失われることになる。

「安保の自民」は幻想だった

9年間、自民は"何も"しなかった

「戦力が相手の5倍になれば、攻撃してよし」と、中国の孫子は説く。

この"攻撃可能ライン"とも言える「5倍の戦力差」が、中国と日本の間に、いよいよ生まれつつある(下グラフ)。

思い返せば民主党政権末期、この差はまだ2倍だった。これを5倍に膨らませたのは紛れもない、自民党政権の9年である。

時に「安全保障に熱心」かのように言われる同党だが、とんでもない。「国防とは外的脅威への対応である」という観点に立った時、不作為によりこの国の防衛を危険水域に追い込んだというのが、客観的な評価だろう。

現に習近平政権が恐るべき軍事拡張で世界を警戒させるなか、真横の日本政府は、「防衛費はGDP比1%以内」という"内輪ルール"に、手さえ付けなかった。

ここに来てにわかに「2%」論も浮上した。だが、安保観がほとんど"立憲民主党並み"の岸田文雄首相が、「検討」以上の本気の踏み込みをすると信じる真正保守層はほぼ皆無である。後述するように「自民党挙げての親中派ぶり」からすると、実現はまずあり得ないだろう。

防衛費だけではない。冷静に見れば見るほど、自民党はこの9年間、根本的には何の対応もしなかったことが見えてくる。

民主党政権で2倍だった日中の国防費バランスは
自民党政権で5倍に広がった

日中の国防費推移（公表値）。世界銀行データベースより編集部作成。