2030年に子育て世帯の所得4割増と内閣府が試算 過剰な補助と北欧並みの女性の正規雇用が家庭の幸福につながるか
2022.12.02
《ニュース》
政府は1日の経済財政諮問会議で、子育て支援を倍増し、女性の正規雇用比率が高まれば、子育て世帯の所得が2030年に44%増えるという試算を示しました。
《詳細》
試算は世帯主年齢30～40代の子育て世帯(夫婦と子供)などが対象です。
「女性の正規雇用比率が北欧諸国並みに高まる」「児童手当などの現金給付や保育サービスといった現物給付を現状の2倍に増やす」ことによる、2030年時点での可処分所得の増加分を算出しました。
日本経済の「ベースライン」シナリオを前提に年率1%程度の経済成長が続き、女性の正規雇用者が年間45万人増加すれば、19年と比べて21%増加するとしています。また現金給付や保育サービスなどの現物給付を現状の2倍に拡充した場合、19年と比べて37%増加すると試算しました。両方が実現した場合、19年比で子育て世帯の可処分所得が44%増えるとしています。
岸田文雄首相は同会議で、小倉将信こども政策担当相に「日本の女性の高い就業ポテンシャルをいかし、希望する女性が正規職に従事して働きながら、安心して子供を育てられる社会を構築すべく、子育て支援の拡充や女性の就労、正規化促進に向けて取り組んでください」と指示しています。
《どう見るか》
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