トランプ政権、気候変動の予算を削減 「地球温暖化」の主張が不況をもたらす

《本記事のポイント》

• トランプ政権は気候変動に関するプロジェクトの予算を大幅にカットする方針
• 「地球温暖化の原因は二酸化炭素」というのは仮説にすぎない
• 地球温暖化対策をし過ぎると、景気が低迷する

今後、各国で温暖化対策の見直しが進むのだろうか――。

トランプ米大統領が3月中旬に発表した連邦予算案によると、米環境保護庁の気候変動プログラムや米エネルギー省のクリーンエネルギー投資、国連の気候変動プログラムなどへの拠出は打ちきりになる。

トランプ大統領は、「気候変動問題はでっちあげ」として、温暖化対策に関する「パリ協定」からの離脱を公約に掲げていた。気候変動に関する研究の予算を大幅に減らし、環境規制も取り払い、石炭やシェールガス開発を進めようとしている。

「気象変動問題はでっちあげ」は正しい

これは、正しい方向と言える。そもそも、二酸化炭素が地球温暖化をもたらしていることに、科学的論拠はない。

1850年から地球温暖化が始まっているが、大気中の二酸化炭素が増え始めたのは1940年からだ。しかも、1940年から1975年までは、寒冷化が起きている。つまり、二酸化炭素と温暖化の間に因果関係はなく、地球自体の天然現象として、温暖化や寒冷化が起きている可能性が高いのだ。

このように、二酸化炭素が地球温暖化をもたらしているというのは仮説にすぎないが、1992年、「国連気候変動枠組み条約」が定められてしまった。ここには、1990年代、東西統一直後のドイツが欧州に受け入れられたいという思惑もあり、「新たな脅威」として温暖化問題に熱心に取り組んだという背景がある。

地球温暖化という問題は、国際政治上の道具にしか過ぎなかったのだ。

京都議定書で大失敗した日本

温暖化対策に関して、日本も失敗した苦い経験がある。それは京都議定書の批准だ。

97年に成立した京都議定書では、90年の二酸化炭素排出量を基準にして、2008年から5年間で欧州連合(EU)は8%、アメリカは7%、日本は6%の削減を義務づけられた。EUはEU内で削減義務を配分し、結局ドイツが21%の削減を受け入れた。その後、アメリカは京都議定書から離脱することを宣言した。

律儀にも日本は、6%削減を達成するため、発展途上国から5千億円もかけて排出枠を買い取った。産業活動の低迷もあり、6%の削減目標を達成したが、地球温暖化は二酸化炭素が原因でないならば、これは必要のない削減だったと言える。

二酸化炭素の排出削減を目指せば、経済が低迷する

また、地球温暖化問題を解決しようと努力しすぎると、不況も招いてしまう。二酸化炭素の排出を削減しようとすると、工業生産にとってハンディになる。そのため、景気を押し下げる効果が出るからだ。

さらに、地球温暖化を強く主張する中には、「経済発展を止めよう」とする思いもあるようだ。この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は次のように指摘している。

「 "エコ信者"のなかには"隠れ左翼"の人もそうとういます。彼らは、少し前までは、『憲法九条を守れ』とか言っていたような人たちです。『憲法九条を守れ』とは、今では、社民党や共産党ぐらいしか言わなくなっているので、少し言いにくくなっているせいか、左翼の人がエコのほうにだいぶ入ってきています。(中略)これは、実は、『大企業や資本主義の発展を妨げよう』という左翼運動であり、姿を変えたマルキシズムです 」(『幸福維新』所収)

日本も二酸化炭素排出に関する環境規制など、経済活動を妨げる規制を緩和していく必要がある。また小池百合子・東京都知事は温暖化対策を含めた環境問題に関心が高いようだが、ほどほどにしておかなければ、東京の発展を止めることになるだろう。

(山本泉)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『幸福維新』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107

【関連記事】

2017年2月20日付本欄 環境規制緩和論者が、米環境保護局のトップに 日本は貿易条件だけに気をとられるな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12608