2023.06.30

香港国家安全維持法の施行から3年 「東洋の監獄」と化した香港を放置してはならない

反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法(国安法)」が2020年6月30日に施行されて、3年が経ちました。

2023.06.29

デジタル円は怖いぞ！ - Part 3 財産凍結、街から出られない、罰金自動引き落とし── デジタル人民元は、監視国家・中国の集大成

お札の代わりに、スマートフォンに入れた"国のアプリ"で買い物や貯金をする──。

そんな制度を、各国政府がつくろうとしている。

2023.06.27

米当局は「プリゴジンの乱が平和裏に収束したことに驚いた」と米CNNが報道 プーチン氏の迅速な決断で、ウクライナは混乱を利用できなかった

ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者のプリゴジン氏による「反乱」が迅速に収束したことについて、事前に計画を察知していたとされる米当局者は「もっと暴力的で血なまぐさいものになると我々は評価していた」と、

2023.06.21

米国防総省のシークレットサービスが、SNS上の"否定的な感情"の投稿を監視・追跡 範囲は発信者の正確な位置の特定にまで及ぶ

米軍制服組トップのマーク・ミリー米統合参謀本部議長は今年後半に退役する予定ですが、その際与えられる特権の1つに、"当惑"などの脅威から同氏を守るための身辺警備員が含まれる予定だと、

2023.06.09

過去3年で電気代3割上昇、企業は止まらないコスト増に大きな痛手 政府は原発再稼働を実現せよ

2022年度のエネルギー白書によると、日本の電気代が3年間で3割上昇したことが明らかになりました。

2023.05.30

熱中症による死者数を半減させるため、政府が熱中症予防強化キャンペーンを実施へ エアコンの適正利用促す対策は「原発再稼働」

熱中症による死者数を半減させることを目指した「熱中症対策実行計画」が5月30日に閣議決定されました。

2023.05.29

トランプの真実 - Part 2 本当は誰が仕掛けたのか？ ─「議事堂襲撃事件」の真相に迫る─

米大統領経験者として初の起訴、連邦議会議事堂襲撃事件、ツイッターアカウントの凍結、ロシア疑惑などの逆風が起きても、トランプ前大統領は高い支持率を維持している。なぜなのか。

多くのメディアが黙殺する真実とは。

2023.05.25

広島サミットで注目されたG7は「今や過去の"歴史"となった」と英紙が指摘 経済力ではBRICSに一部抜かれ、影響力低下が深刻化

広島で開催され、閉幕した主要7カ国首脳会議(G7サミット)をめぐり、英紙フィナンシャル・タイムズのチーフ・エコノミクス・コメンテーターであるマーティン・ウルフ氏は、

2023.05.21

攻防が続く債務上限問題 合意できなければ世界的な金融危機か？

米連邦政府の「債務上限」を巡るバイデン政権と野党共和党の攻防が続いている。

2023.05.20

大手電力7社、6月から14～42%の値上げが認可 原発を動かさなければ家計も産業も人命も危険！

大手電力7社における、6月からの家庭向け電気料金の抜本的値上げが5月19日、経済産業省により正式に認可されました。