2024.03.13

尖閣周辺に中国が設置した観測ブイを使い、中国研究者が複数の論文発表 「尖閣諸島は日本の領土」の筋を通せ

尖閣諸島(沖縄県石垣市)近くの日本の排他的経済水域(EEZ)内に、中国が設置した大型の観測ブイの観測データを用いて、中国の研究者が少なくとも4本の学術論文を発表していたことが11日に分かりました。

2024.03.12

洋上風力の設置場所をEEZまで拡大する改正案を閣議決定 ただ、コスト増加で最大手が事業縮小、中国の海洋監視に使われる恐れも

政府は12日、洋上風力発電の設置場所を排他的経済水域(EEZ)まで広げる再エネ海域利用法改正案を閣議決定しました。

2024.03.09

香港で反政府活動を取り締まる「国家安全条例」の審議が開始 国外にまで"統制"の手を広げ始めた

香港政府は8日、反政府活動を取り締まる国家安全条例案を議会に提出し、即日審議が始められています。

2024.03.06

「書店なし自治体」の増加で政府が書店に支援の検討を始める 「紙の本」の価値を掴むための教育が重要

経済産業省は5日、減少を続ける書店を支援するため、斎藤健大臣直属の「書店復興プロジェクトチーム」を設置しました。

2024.02.28

出生数が75.8万人、婚姻件数が48.9万組と過去最低に 岸田政権が進める「女性が働き現金を配れば、子供は増える」は幻想

厚生労働省は27日、人口動態統計の速報値を発表しました。2023年の出生数は過去最少の75万8631人でした。また、婚姻件数も戦後初めて50万組を下回り、48万9281組となりました。

2024.02.28

1981年の「大悟」を機に世界の「常識」が逆転し始めている - 地域シリーズ 東京

大川隆法・幸福の科学総裁の「大悟」から、幸福の科学は始まった。

東京から、全世界への発信を続けてきたその情熱に迫る。

2024.02.21

「トランプ再選」に備え、日本政府が米国内でのロビー活動を強化 日本の国益のためにも対策は必要だが、根本問題は岸田首相のバイデン政権ベッタリの政治姿勢

日本政府は今秋の米大統領選でトランプ氏が再選する可能性に備えて、アメリカ国内でロビー活動(議員などへの働きかけ)を強化しています。

2024.02.17

経済的苦境に陥った習近平政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2月8日に発表された中国国家統計局のデータによると、1月の中国の消費者物価指数(CPI)は前年同期比で0.8%下落した

2024.02.09

外務省の機密システムが中国のサイバー攻撃で破られる異例の事態 それでも進まぬ日本のサイバー対策

外交上の機密情報を含む公電をやり取りするシステムが、中国のサイバー攻撃によって侵入されていたことを読売新聞が報じ、波紋を呼んでいます。

2024.02.03

米企業が1月で8万人の人員削減 「リストラ」「コストカット」を理由に挙げるも、その背景にあるのは「AI導入」

アメリカで、企業の2024年1月の人員削減が8万人を超えたことが明らかになりました。