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検索結果 【アメリカ】
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2020.07.09
「Zoomにアカウントを凍結」された天安門事件・元学生リーダー語る事件の真相(後編)
オンライン会議「Zoom(ズーム)」の運営会社が6月中旬、天安門事件に関する会議を開催した在米活動家のアカウントを一時停止していたことが明らかになった。ズーム社が「中国政府の要請」によってアカウントを停止したことを発表し、その対応に批判の声が高まっている。 同会議を開催した人権擁護団体「人道中国」のトップで、天安門事件の元学生リーダーでもあ...
2020.07.08
「Zoomにアカウントを凍結」された天安門事件・元学生リーダー語る事件の真相(前編)
オンライン会議「Zoom(ズーム)」の運営会社が6月中旬、天安門事件に関する会議を開催した在米活動家のアカウントを一時停止していたことが明らかになった。ズーム社が「中国政府の要請」によってアカウントを停止したことを発表し、その対応に批判の声が高まっている。 同会議を開催した人権擁護団体「人道中国」トップで、天安門事件の元学生リーダーの周鋒鎖...
2020.07.08
トランプ大統領が「ロズウェルについて知っている」と発言
アメリカ国防総省は4月、米海軍が遭遇した"本物のUFO動画"を公開した。世界中で大きく報道され、日本でも多くのメディアが取り上げたことは記憶に新しい。これ以降、アメリカではUFOの話題が、まるで"解禁された"かのように増えている。 トランプ氏「ロズウェルについて知っている」 ...
2020.07.07
中国によるウイグル人への弾圧 強制収容所で髪を奪われ、強制不妊手術も
米税関・国境警備局(CBP)はこのほど、中国から輸入した人の髪の毛を使ったかつらやウィッグ13トン、計80万ドル(約8600万円)分を押収しました。 製造元は、新疆ウイグル自治区にある中国企業「美馨髮製品有限公司」。かつらやウィッグは、ウイグル人らが強制収容所や関連工場でつくったものと見られています。 中国は毛...
2020.07.05
コロナ不況対策を誤れば没落か: MMTになびく日本は瀬戸際に立つ
写真:oasis2me / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 パンデミック後の増税は不可避なのか MMTで高インフレ、財政破綻も起きうる 日本人の貯金が財政出動の担保にされている アメリカではコロナ不況に乗じて、「新自由主義の誤りを正す」という錦...
2020.07.04
幸福実現党、「香港国家安全法」の施行に抗議する声明を発表
写真:Neo Siu / Shutterstock.com 中国政府が施行した香港統制を強化する「香港国家安全維持法」をめぐり、幸福実現党(釈量子党首)は3日、「香港『国家安全法』の成立・施行に断固抗議する」声明を発表した。 同党は声明で、「『一国二制度』を反故にする決定であり、決して許すわけにはいきません。同法の施行により、経済活...
2020.07.04
リベラル判決が続く米最高裁 バイデンが勝ったらどうなるか
写真:Matt Smith Photographer / Shutterstock.com アメリカの最高裁判所を舞台に、保守とリベラルの思想戦が続いています。特に6月は、立て続けにリベラル寄りの判決が相次ぎ、保守派から批判の声が上がっています。 アメリカでは、最高裁が中絶や労働規制などの国民生活を大きく左右する問題の是非を決めるた...
2020.07.03
ニューヨークが警察予算を削減 治安が悪い街上位20はすべて民主党がトップ
写真:Ben Von Klemperer / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 黒人男性が亡くなった事件の煽りで、ニューヨーク市警の予算は6分の1減らされる アメリカで最も危険な街上位20の市長は、すべて民主党 警察を解体しても、別の不幸を生むだけ ...
2020.07.02
【理想のナンバー2とは】本田宗一郎を支え続けた藤沢武夫の美学 その1
写真:Vadim Axel / Shutterstock.com スーパーカブなど世界で愛される二輪や四輪を生み出す日本が誇るトップ・メーカーの一つ、本田技研工業(ホンダ)。 創業者の本田宗一郎が有名ですが、副社長として本田を支え続けた藤沢武夫がいなければ、ホンダは静岡の町工場の域を出なかった可能性もあると言われています。 ...
2020.07.01
香港国家安全法が成立 日本の政財界は「親中国的な遺伝子」を取り除くべき
治安当局の催涙弾から逃げるデモ参加者たち。 《本記事のポイント》 香港の取り締まりを強化する「国家安全維持法」が成立 民主活動家は「国際社会が最後の自由を守ってくれることを望む」と訴える 日本の政財界が「親中国的な遺伝子」を取り除くタイミングが来ている 香港が中国にの...
