2020.12.19

米FBI、Zoomの中国人元幹部を指名手配 日本企業も対岸の火事ではない

米連邦捜査局(FBI)がビデオ会議システム・Zoom(ズーム)を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの中国人元幹部に対し、中国政府のために天安門事件に関連するビデオ会議を検閲したとして、指名手配したことが分かりました。

2020.12.17

中国人民銀行が過去最大の資金供給 社債・債務不履行の前年比倍増からわかる中国経済の厳しい実態

中国人民銀行(中央銀行)はこのほど、1年物中期貸出制度(MLF)を通じ、市中銀行に9500億元(約16兆円)を供給したと発表しました。

2020.12.16

イギリスが来年のG7に韓国、オーストラリア、インドを招待 D10は対中包囲網の核になる

イギリス政府は15日、2021年の議長国を務める主要7カ国首脳会議(G7サミット)に、韓国とオーストラリア、インドを招待することを発表しました。

2020.12.15

各国総領事館、米ボーイングやファイザーなど多数の中国共産党員を雇用か 全世界に潜む情報スパイ

約195万人に上る中国共産党員のリストがリークされ、上海にある各国の総領事館や、日本企業を含めた、防衛や医療産業などに関係する複数の企業において、共産党員と疑われる人物が多数雇用されている可能性が判明しました。

2020.12.14

米海軍(UAPタスクフォース)にUFO目撃情報続々か！？ 新たなUFO写真が流出

米国防総省(ペンタゴン)が4月、UFO動画を公式にリリースしたことが世界で大きな話題となったが、このほど、新たなUFOの記録が流出したことが報じられた。

2020.12.13

"酔っぱらいの船乗り"になった政府はいつ素面に戻る？ 第三次補正予算に見る放漫財政の問題

政府による追加経済対策が8日、閣議決定された。新型コロナウィルス感染拡大に対応するという名目のもと、73.6兆円もの事業規模となった。

2020.12.12

香港「リンゴ日報」の創業者を国安法で起訴 民主派への締め付け強まる背景とは

香港警察は11日、民主化を支持する香港紙「蘋果日報(リンゴ日報)」の発行人である黎智英(ジミー・ライ)氏が外国との共謀罪で起訴されたことを発表しました。

2020.12.12

大手豪紙が中国政府のプロパガンダ広告の掲載を中止 利益より世界正義を選べるか

オーストラリア政府の反中姿勢が、民間企業にも波及しているようです。

オーストラリアの民放大手ナインエンターテインメントは、シドニー・モーニング・ヘラルドやジ・エイジ、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなど、自社が所有する新聞社で、"広告"として折り込まれる中国政府のプロパガンダ紙「チャイナ・ウォッチ(China Watch)」の掲載を中止しました。

2020.12.11

バイデン氏息子の捜査、選挙中は回避か トランプ陣営、訴訟を続ける理由

アメリカのウィリアム・バー司法長官が、ジョー・バイデン氏の息子であるハンター氏をめぐる捜査について、大統領選中は公にならないよう努めていたとする関係者の話を、11日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版が伝えました。

2020.12.10

YouTube、米大統領選の不正を訴える動画を削除 恣意的な言論弾圧が加速

米グーグルの傘下である動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」は9日(現地時間)、米大統領選の不正問題をめぐり、選挙結果がねじ曲げられたと訴える動画を削除する方針を発表した。