2025.07.08

「現金給付より消費税減税」の声が76%、30代で9割と自公の公約にあきれ返る国民 ─ 減税はバラマキではなくGDPを押し上げるための本質的な施策

共同通信が行った参院選の世論調査で、物価高対策について与党が掲げる「現金給付」と野党の主張する「消費税減税」のいずれが望ましいかを尋ねたところ、消費税減税が76.7%と圧倒的な支持を得ています。

2025.07.03

水道管の老朽化が進み、水道料金「平均で8割値上げが必要」との試算 ─ 「必ず必要な費用は貯めておく」べきであり、参院選でバラマキ合戦をしている場合ではない

水道管の老朽化が進む中、全国の上水道事業の99%で取り換えなどに必要な費用が確保できない恐れがあり、費用を水道使用料だけで賄おうとすると平均で8割引き上げる必要があるとの調査結果を、財務省研究所が明らかにしました。

2025.07.01

紙の健康保険証でも「26年3月末まで受診OK」に ─ トラブル続きのマイナ保険証は敬遠され、本音は「紙が確実」

「2025年12月1日まで使用できる」とされていた従来型の紙の健康保険証について、厚生労働省が暫定的に2026年3月末まで使用できるとの通知を出していたことが分かりました。

2025.06.29

自民・立憲の大連立に要注意！ 野田左翼政権誕生なら天変地異への道 - ニュースのミカタ 1

この2カ月ほど日本の政界には、妙な空気が流れている。

まず通常国会が会期末を迎える6月22日までに、野党第一党の立憲民主から恒例の内閣不信任決議案が出される流れにならなかった(18日時点)。

2025.06.29

釈量子の宗教立国への道 [第14回] - 「自由の創設」は幸福実現党の天命

憲法試案〔第十条〕は、「機会の平等」という、平等権の正しい方向性を明示しつつ、表裏一体の関係である「自由の創設」を謳う条文です。

2025.06.28

中国地方で初めて島根県吉賀町が風力発電施設の建設を規制 ─ トランプ政権を見習い、「再エネへの補助金投入」をやめ「迅速な原発稼働」に舵を切るべき

根県吉賀町議会で、新たな風力発電施設の設置を規制する条例案が可決され、7月1日から施行されることとなりました。

2025.06.27

トランプ氏の「大きな勝利」、NATOが国防費を35年までに「GDP比5%」で合意 ─ NATO首脳会議を欠席した石破首相は、NATOで孤立したスペイン(関税で報復される?)と同じ目に遭うのか

トランプ米大統領が国防費を十分に負担していないと批判し、NATO(北大西洋条約機構)加盟国から同氏への非難がたびたび起きてきた中、NATOは2035年までに、「国防費などの割合をGDP(国内総生産)比で5%に引き上げる」ことで一致し、トランプ氏は驚くべき成果を上げました。

2025.06.26

ウクライナ戦争以降、中国が友好国ロシアへのハッキングを加速 ─ ロシアと中国の分断を

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版はこのほど、中国はウクライナ戦争以降、友好国であるロシアの軍事機密を盗むために、ロシアにハッキングを繰り返し仕掛けてきたと報じました(19日付)。

2025.06.25

英富裕層の国外流出が中国を抜きトップへ ─ 富裕層を罪悪視すれば国は衰退する

「イギリスの富裕層の国外流出が、中国を抜いて世界1位になる」との推計が発表されました。

2025.06.24

ディープシークが中国軍を支援していたとアメリカ政府高官がロイターに証言 「AI等による監視主義」進める中国は情報産業を意のままに活用できる

中国で人工知能(AI)新興企業のディープシークが中国軍の軍事・諜報活動を支援していることを、アメリカ国務省の高官が匿名を条件にロイター通信に明かしました。