カテゴリ「経済」の記事一覧
2021.01.19
コロナ禍を、二宮尊徳精神でサバイバルする 筋金入りの自助論がここに
年明けの日本をコロナの猛威が再び襲い、先が見えない状況にある。政府は、2度目の緊急事態宣言を発令し、対象地域では飲食店を中心に「営業時間の短縮要請」と「給付金支給」がセットで進む。
...2021.01.19
東京都が営業時間短縮の協力金を大手にも拡大 "パフォーマンス"が日本経済を壊す!?
東京都の小池百合子都知事は18日、営業時間短縮の要請に応じた飲食店に支払う協力金について、現在は対象外となっている大手企業にも支給する考えを表明しました。
...2021.01.14
緊急事態宣言にサイゼリヤ、グローバルダイニングなどが"ブチ切れ"
緊急事態宣言の再発令で、特に飲食業を中心に自粛要請がなされるなか、経営者たちから怒りの声が上がっています。
...2021.01.13
仮想通貨への投資「すべての資金を失う覚悟必要」と英金融当局が警告 上手な距離の取り方とは
イギリスの金融監督当局が、仮想通貨ブームに際して「すべてを失う覚悟」をするよう警告を発しました。
...2020.12.04
RCEPはやはり中国主導だった 骨抜きにされた日本の2つのルール
日本が署名したRCEP(東アジア地域包括的経済連携)をめぐり、日本貿易振興機構アジア経済研究所の浜中慎太郎・主任研究員がこのほど、「RCEP署名は何を意味するか」と題した論考を発表しました。
...2020.11.24
習近平主席、日本も参加するCPTPPへの参加を表明
中国の習近平国家主席は、このほど開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談で重要談話を発表。「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」への参加を初めて表明し、注目されています。
...2020.11.23
コロナ"営業制限"に抵抗し、監獄の後、上院選出馬した店主の覚悟
日本では新型コロナウィルスの「第三波」が来ているとされ、各地で経済活動への自粛要請が出され始めている。しかし、すでに第一波・第二波の営業自粛で経営状況がひっ迫し、次なる自粛に応じれば、倒産してしまうという企業・店舗も多いだろう。
...2020.11.20
民間発行のデジタル通貨が2022年にも実用化 21年から実証実験開始へ
2022年に予定されている民間主体での「デジタル通貨」の発行に向けて、金融機関や流通大手などの企業による実証実験が、来年度から行われることが明らかになりました。
...2020.10.29
もう、偽物が出回り始める 中国のデジタル人民元、危うい出だし
「デジタル人民元」の開発を急ぐ中国が、早くも「偽物」に悩まされているようだ。
中国人民銀行・デジタル通貨研究所の穆長春(ムー・チャンチュン)所長が金融フォーラムで、「中国本土で偽のデジタル人民元ウォレット(アプリ)が出回っている」と明らかにした。28日付大紀元電子版などが伝えている。
...2020.10.29
レーガンとの出会い - Divine Economics サプライサイド経済学の父 ラッファー博士 Part 05
州知事以前からレーガンを知るラッファー博士に、出会い、そして大統領になるまでを語ってもらった。(聞き手 長華子)
―今回はレーガン大統領との思い出についてお聞かせください。
ラッファー博士(以下、ラ) 私が考えたこんな言葉から始めるのはどうでしょうか。
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