記事一覧
2023.03.08
中国、治安維持や金融、ハイテク部門を共産党の直轄に 台湾有事を見据えた動きに日本は対処を
中国国務院(政府)の幹部は7日、現在開幕中の全国人民代表大会(全人代)で治安維持や金融監督、ハイテク部門を共産党の直轄とする組織改革案について説明したと、8日付日本経済新聞などが報じています。
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2023.03.07
徴用工の賠償問題で韓国側が負担すると、韓国政府が解決案を発表 一方で謝罪外交を踏襲した日本政府の判断は正しいのか
韓国の尹錫悦(ユン・ソンヨル)政権が6日、いわゆる元徴用工賠償訴訟をめぐる解決策として、「元徴用工への賠償を命じられた日本企業に代わり、韓国の財団が、賠償金相当額を被害者に支給する」という公式案を発表しました。
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2023.03.07
都内のタクシー運賃、国の一律値上げは「違法」と東京地裁 日本社会に巣くう「社会主義統制経済」の点検が必要
2022年11月に国土交通省関東運輸局が東京23区などのタクシー運賃の値上げを行ったことについて、東京地裁はタクシー会社2社への値上げの強制を一時的に差し止める決定を出しました。
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2023.03.06
オハイオ州の列車事故現場を訪問したトランプ、ウクライナへの無条件支援に反対の声も 【─The Liberty─ワシントン・レポート】
アメリカでは、2月初めに中西部オハイオ州で、約150両編成の貨物列車のうち約50両が脱線し、積んでいた有害な化学物質(塩化ビニルやアクリル酸ブチルなど)が流出した事故について連日大きく報道され、連邦政府に対し対応が遅いという批判が高まっていた。
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2023.03.05
アメリカ経済は「戦争経済」で復活するのか？ 異論を呈するラッファー博士の研究
ウクライナ紛争開始から1年が経過した。だがバイデン政権がキエフ電撃訪問後、イエレン米財務長官も27日にキエフを訪問し、今後数カ月で80億ドル(約1兆円)の追加援助を約束するなど、米政権側のウクライナ支援が続いている。
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2023.03.04
国交省河川カメラ数百台が「乗っ取り」 再エネ電力網への攻撃にも警戒を
国土交通省の近畿地方整備局の河川監視カメラ約260台に、何者かが不正アクセスした疑いがあることが各メディアで報じられています。
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2023.03.04
左派の牙城・シカゴで現職市長が落選、企業も撤退するほどの治安悪化 マクドナルドCEO「我々の都市は危機に陥っている」
米バイデン政権はウクライナへの継続支援を強調していますが、国内に目を転じると、治安が著しく悪化し、支持基盤に揺らぎが生じています。
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2023.03.03
中国はロシアからウランを入手し、核弾頭1000発生産で核戦力を大幅強化へ ロシアを敵に回すリスクがどんどん顕在化している
ロシアが12月に、中国・福建省霞浦(かほ)県の長表島に立つ核関連施設に核燃料であるウランを大量に運んでいたと、米ブルームバーグが3月1日に報じています。
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2023.03.03
EUのガソリン車規制が進む中、ドイツとイタリアが計画を阻止する構え 強制的なEV化は現実的ではない
欧州連合(EU)は、2035年にガソリン車の販売を規制する法案を採択しましたが、ドイツやイタリアなど主要国が難色を示し、計画を阻止する構えであると、2日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版が報じました。
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2023.03.03
中国外国特派員協会、報道の自由が低下していると報告 外国人記者が妨害、追放、ビザの遅れに直面
中国外国特派員協会(FCCC)は1日、中国における最新の報道の自由に関する報告書を発表し、「2022年もまた厳しく、疲弊した1年だった」と総括しました。
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