2015年9月号記事
講話
経済学の根底に必要な宗教的真理とは?
「幸福実現党テーマ別政策集 第2巻『減税』講義」
2015年6月28日 新宿精舎
宗教法人 幸福の科学副理事
(兼)総裁室部長
(兼)政務本部活動推進参謀
(兼)国際本部活動推進参謀
大川 裕太
(おおかわ・ゆうた) 1995年生まれ。大川隆法総裁の三男。麻布中学校・高等学校卒業。東京大学文科一類(法学部)に在学中。著書は『幸福実現党テーマ別政策集1 「宗教立国」』(幸福実現党刊)など多数。
トマ・ピケティの著作『21世紀の資本』は格差に関する論争を引き起こした。写真;読売新聞/アフロ
いわゆる「ピケティブーム」が、過ぎ去りつつある。課税強化による格差是正を訴えたトマ・ピケティの著作『21世紀の資本』の売り上げはピークを過ぎ、賛成論・反対論もほぼ出尽くした。
このブームを振り返り、「格差議論を"深めた"」と評価する声がある。しかしデータによる複雑な議論が"深み"にはまり、人々に飽きられた面も大きい。
こうした論争はいつも平行線で終わる。それは、経済学の根底にあるべき経済倫理が失われているためではないか。
大川裕太副理事は自著の講義の中で、経済政策の根底にあるべき宗教原理について語った。
中でも重要な原理として挙げたのが「因果応報」と「愛の法則」。それぞれ仏教・キリスト教を思わせる。裕太副理事はこの二つの物差しで、マルクス経済学や、課税強化、社会保障などの問題点を検証した。例えば、社会主義的な所得の再配分に関して「自分のお金でないものを他人から取って、他人に渡すことが、愛といえるのか」と指摘する。
経済のあり方は、人間のあり方の延長にある。経済学を支える宗教的真理こそ、求められている。
【他に語られたテーマ】
- 「脱成長論」の宗教的な間違い
- 一般的な「自由主義」の盲点
- 日常感覚を超える、消費増税の影響
- 所得税、法人税、贈与税への考え方