今年9月下旬にスイス・ジュネーブにある国連人権理事会で行われる会合で、翁長雄志・沖縄県知事が、辺野古基地移設問題を人権問題として取り上げ、基地反対を訴える演説を行う予定だ。琉球新報などがこのほど報じた。

この演説に際しては、県内の政財界や有識者でつくる政治団体「島ぐるみ会議」が、国連NGO「市民外交センター」に働きかけ、発言の許可を得たという。翁長知事は国連の場で、基地反対を国際世論にアピールする狙いがあると見られる。

知事の分を過ぎた行動

従来から基地反対を掲げてきた翁長知事は、「沖縄のことは沖縄が決める。日本政府の指図は受けない」と主張し、政府との対話を拒否してきた。

だが、強硬な基地反対を唱える翁長知事の行動は、国家全体の安全保障を根底から揺るがしかねず、一地方自治体の首長の分を過ぎた越権行為と言わざるを得ない。

今回の演説以外にも、今年はすでにアメリカのハワイやワシントンにも外遊し、会談した州知事や上下両院議員に対して反対論を述べるなど、行き過ぎた“自治体外交"を続けていることも問題だ。

基地問題を利用する「琉球独立派」

さらに、今回の演説が問題視されるのは、国連演説の実現を後押しした「島ぐるみ会議」の国連部部長である島袋純・琉球大学教授が、琉球独立運動を展開する「琉球独立学会」のメンバーであることだ。このため、基地問題が琉球独立に結び付けられ、政治利用されるとの指摘もある。

とはいえ、県民の意識調査によると、「独立支持」と答えた県民は、たったの1%弱であり、独立を望んでいる人はほとんどいない(2012年の「沖縄の防衛に関する県民意識調査」)。にもかかわらず、国連演説により、国際社会に「沖縄県民が琉球独立を求めている」という誤った印象を植え付けてしまう恐れがある。

こうした不気味な動きを見せる翁長知事に対し、大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』の中で、このように述べている。

「 確かに、被害意識や差別意識などがあって、いろいろなものを受けてきたのだろうとは思いますが、いくら『民意だ』と言っても、それは(日本全体の有権者数の)約一パーセントの枠のなかでの民意でしょう。日本の四十七都道府県全体の利益にかかわることに関しては、政府が責任を持つべきだし、その政府が民意を反映していないのなら、倒されるべきだとは思います 」

もし、沖縄が独立するようなことになれば、日米安保条約は適用されなくなり、沖縄が中国の自治区になるのは時間の問題だ。翁長知事は、自らの行動が日本全体を国難に陥れていることに気がつき、国益を損ねる行動は慎むべきだ。(真)

【関連書籍】

幸福の科学出版 沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー― 大川隆法著

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