「村山談話検証プロジェクト」本格始動談話発表当時の閣僚へ聴取進める

論破プロジェクト代表

藤井実彦

(ふじい・みつひこ)1972年、福岡県生まれ。青山学院大学文学部卒業後、大手飲食チェーン店長や営業職を経て、現在(株)エックスブレーンズ代表、ネクストドアー出版/アイコミックス代表。

1995年に村山談話が発表されてから、今年で20年。今夏発表される予定の安倍談話では、歴代首相が継承してきた村山談話が継承されるかどうか注目される。

村山談話は95年の終戦記念日に、村山氏が「侵略」と「植民地支配」を認めて謝罪した談話だ。日本政府の歴史認識問題の公式見解とされ、歴代の内閣が踏襲している。しかし、村山談話は「謝罪ありきで、言葉の定義はあいまい、理論的な裏付けもなく、秘密裏につくられた」という批判も多い。

「村山談話検証プロジェクト」のメンバーは、次世代の党の和田政宗参議院議員、田沼隆志前衆院議員、拓殖大学の藤岡信勝客員教授、「論破プロジェクト」の藤井実彦代表で構成される。村山談話成立時の閣僚に、どのようなプロセスで、村山談話が発表されたのかを調査・検証することを目的に活動している。

「論破プロジェクト」の藤井代表に検証プロセスについて話を聞いた。

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村山談話が発表された1995年当時、日本はすでに戦後GHQによる戦後教育で、自虐史観を植え付けられていました。多くの人が侵略や植民地支配について正しい知識がなく、事実関係が分からなかったため、学者や言論者であっても触れられない「タブーの領域」とされていたようです。そのために、当時の国民は村山談話に疑問を持ったり反論したりすることなく、特に疑問を持たずに受け入れてしまいました。

それまでも日本国内の国会で「侵略」や「植民地支配」について言及されることはありましたが、村山談話の最大の問題点は、それを世界中に日本政府の公式見解として広めてしまったことです。そして、その後の歴代首相もこの談話を継承してきました。

しかし、朝日新聞の木村伊量社長が14年9月に、従軍慰安婦をめぐる捏造報道の一部を取り消して謝罪したように、村山談話についてもその経緯を検証し、どのようなプロセスで発表されたのかを明らかにする必要があります。

「河野談話」「村山談話」の両談話によって、日本は憲法9条の改正と国防軍の整備に20年の後れを取りました。その間、中国の国防予算は拡大し続け、2014年度には日本の2.7倍ほどまで差を付けられています。

村山元首相が談話を発表した経緯を調べていくと、とても巧妙な方法で日本の自虐史観を世界に広める談話を出したことが分かってきました。談話発表に関わった当時の閣僚への取材を続け、安倍談話発表前に出版することを目指し、鋭意執筆中です。

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藤井代表は、「植民地」をテーマにした漫画の発刊の準備も進めている。イギリスやアメリカの植民地統治と、日本の満州・台湾・朝鮮統治の違いや、インドやベトナムなどの植民地がどのように国を取り戻そうとしたのかを理解するためのものだ。

戦後70年の今夏の安倍談話には、植民地支配を広げてきた欧米に歴史の見直しを促し、アジア・アフリカに新たな植民地を広げようとする中国の軍事独裁を押しとどめる役割がある。安倍談話が日本の「戦後体制」に終止符を打ち、世界を新たな時代へと導く役割を果たすことが期待される。

【関連書籍】

幸福の科学出版『「河野談話」「村山談話」を斬る! 日本を転落させた歴史認識』大川隆法著

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