統一地方選の後半戦となる、89市長選挙と295市議会議員選挙、東京都の11特別区長選挙、21区議会議員選挙が19日に告示された。

長野県駒ヶ根市議選は、定数15に対して立候補の届け同数となり無投票。幸福実現党公認候補の塩澤康一氏が当選した。地方議会における同党公認の当選者は、小矢部市議会議員の中野留美子氏に次ぐ2人目。

塩澤氏は「ご支援下さった方々に心より感謝申し上げます。駒ヶ根市を日本一住みやすい都市にするとともに、日本の中心に位置する長野県から日本を元気にしていけるように努力していきます」と、今後の決意を語った。

今回の統一地方選を見ると、前半戦となる10道県知事選と41道府県議選では、自民の圧勝に終わった。この前半戦で無投票となったのは選挙区の33.4%で、後半戦でも30.3%に達している(19日付朝日新聞電子版)。

今回の統一地方選で無投票当選が増えている原因の一つに、民主党候補者の大幅な減少が影響している。

民主党は2009年に政権を取ったが、中国の軍事拡張に何の有効策も講じられず、国防や外交で迷走。経済の成長戦略も打ち出せないまま、東日本大震災後の脱原発政策で、日本経済を大きく混乱させるなど、国難を招き、12年には政権の座からすべり落ちた。

一方、幸福実現党は2009年の立党以来、民主党が政権を取れば、日本に国難が訪れるという危険性をいち早く見抜き、さまざまな場面で訴えてきた。

今回の統一地方選を鳥瞰し、また、安倍政権が集団的自衛権を閣議決定する国防強化などに動いている事実を見ると、いまや、同党が訴えてきた主張が広く国民に届き、実際の政治や民意を動かしているようにも見える。(冨)

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