イスラム国による邦人人質事件をめぐり、テロに屈しない姿勢を示す安倍晋三首相に関する世論調査が公開されました。

共同通信社が25日に実施した世論調査によれば、安倍内閣の人質事件に対する対応は、約6割の回答者が支持。内閣支持率も、昨年12月の調査から1%増の44%となるなど、安倍首相は国民の評価を得ていると言えます。しかし一方で、集団的自衛権の行使容認に関する今国会の法案提出については、約5割が「時間をかけるべきだ」と答えるなど、慎重な立場を崩していません。

「テロには屈するべきではないが、法律改正は前向きではない」という矛盾した世論結果は、極めて"日本的な反応"と言えます。この背景には、憲法9条を堅持したい護憲派の主張が根強く浸透している理由があります。しかし、本当にテロに屈しないのであれば、欠陥がある現行法を変える必要があるはずです。

大川総裁、横浜で法話

日本の国論が揺れる中、大川隆法・幸福の科学総裁は24日、横浜で法話を行いました。