国民は、日本共産党の危険性に気づいているのか?（画像は Kenichiro Egami / flickr )

今回の衆院選で、最も「勝利」した政党は、日本共産党でしょう。

同党の議席数は8から21に倍増し、大躍進を果たしました。これにより、単独での法案提出権を獲得し、国会での存在感が高まることになります。

倍増した要因は、戦後最低になった投票率のもと、同党が一定の組織票を持っているからと言われています。また、政策面でも、「消費増税の凍結」「ブラック企業への規制」が若者の支持を集め、無党派層の得票が増えたと考えられています。

さらに昨年、解禁されたネット選挙の時流に上手く乗れたことも一因でしょう。同党のホームページには、PR用の特設サイト「カクサン部」が開設され、ゆるキャラが政策を訴える工夫が見られます。かつて安保闘争を展開した活動家の高齢化に対して、危機感を募らせていた同党を変える格好の戦略になっています。

こうした要因が重なり、日本共産党の議席が増えたと言えます。

日本共産党は超危険な「国家転覆政党」

しかし、日本共産党の本質は、「国家転覆政党」であることを見逃してはなりません。同党の綱領を見れば、一目瞭然です。その一部を紹介すると次の通りです。

日米同盟の「破棄」

「日米安保条約を、(同)条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって破棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる」

自衛隊の「解体」

「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。(中略)国民の合意での憲法第9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」

自虐史観の権化

「侵略戦争は、2千万人をこえるアジア諸国民と300万人をこえる日本国民の生命を奪った」

「ファシズムと軍国主義の日独伊三国同盟が世界的に敗退するなかで、1945年8月、日本帝国主義は敗北し、日本政府はポツダム宣言を受諾した」

「天皇制廃止」を検討

「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」

これらが実現すれば、天皇に象徴される日本の伝統文化が破壊され、国を愛せない国民を増やすばかり。それに加えて、軍事力を無くせば、軍拡を続ける中国を喜ばせるだけです。日本共産党は、中国との関係を否定していますが、関係があろうとなかろうと、中国の侵略を増長する点では、同じです。

日本共産党に票を入れるということは、日本の破滅を招く運動に参加することです。こうした考え方を実現するために、「民主主義革命」と耳触りのいい表現を謳っていますが、民主主義を隠れ蓑にする「国家転覆政党」なのです。

ソ連が崩壊してもなお、日本共産党の思想は変わりません。有権者は、しっかりと見極めないとならないでしょう。(山本慧)

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