アメリカの著名なフリージャーナリストのマイケル・ヨン氏が、日本の"慰安婦問題"を調査し、「慰安婦問題での日本糾弾は特定の政治勢力の日本叩きだ」と見ていると、1日付産経新聞が報じた。
ヨン氏は、2003年からの米軍のイラク介入を前線から報じるなど、その迫力あるリポートが米ウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズで掲載される、著名なジャーナリストだ。
ヨン氏は慰安婦問題について、米国国立公文書館や日本にある資料も確認した結果、「日本軍が組織的に20万の女性を強制連行して性的奴隷にしたというのならば、国家犯罪となるが、そんな事実は出ていない」「大多数は普通の意味の売春婦だったのだろう」と結論づけた。近く、米紙で発表する予定だという。
韓国は、旧日本軍が朝鮮人女性20万人に対して慰安婦となることを強制したと主張し、日本政府に賠償を求めている。朴槿惠大統領は昨年、各国首脳との会談でわざわざ言及するなど、2国間問題であるにもかかわらず世界中でプロパガンダを張ってきた。フランスで開催されたアングレーム国際漫画祭でも、韓国の女性家族省が主催して"従軍慰安婦"をテーマにした展示を出品し、開会式で女性家族相が「(慰安婦は)人類の普遍的な問題です」と挨拶した。
だが、「普遍的な問題」だと言うならば、自国の問題にもきちんと向き合うべきだ。今年6月、元慰安婦122人が朝鮮戦争後に在韓米軍のための慰安婦として管理されたと訴えた。潜在的には、10万人規模の女性が国の管理下で売春を行っていたという。しかし、韓国政府やメディアはこの訴訟をほとんど相手にしていない。
韓国政府が慰安婦を管理していた証拠の文書について、昨年11月にも野党議員が政府を追求し、女性家族相は「文書を初めて見た」と答えた。しかし、その1年前にも取り上げられていた事案だったため、この発言はさらなる追及を招いた。
こうした韓国のスタンスは、先進国として通用するレベルでは到底なく、同国が国際ルールも法律も守れない前近代的な国であることを示している。今回のヨン氏の発言のように、嘘はいずれ露見する。日本は正しい歴史観を持つ人々を増やす努力を、淡々と続けるべきだ。(居)
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2014年10月号記事 国連は左翼言論の独壇場になっていた! - ジュネーブ・自由権規約委員会「従軍慰安婦」への賠償を勧告
