【各紙拾い読み】アメリカとIMFが消費増税で日本を翻弄?

21日付各紙朝刊から、注目記事を拾い読み。

オーストラリア・ケアンズで20～21日にかけて行われた、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、各国の経済成長にばらつきがあり、アメリカが日本と欧州に景気の梃子入れを迫る内容となった。各紙が報じている。声明には、「デフレ圧力に適時に対処すべき」との文言が盛り込まれた。

⇒4月の消費増税以降、日本の景気悪化は著しい。デフレ圧力に対処すべきならば、デフレ圧力そのものである10%への消費増税は見送るべきだ。また、国際通貨基金(IMF)が、日本に消費増税を再三求めてきたことは間違いであったことも指摘したい。

台湾の李登輝元総統が21日、都内で講演。日本政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを評価し、安倍晋三首相の活躍にエールを送った。産経新聞が報じている。「国際政治では力の均衡は無視できず、武力の必要性は排除できない」と述べ、日本に憲法改正による自立を訴えた。

⇒日本統治時代の台湾を知る親日家の李氏は、戦中日本の功績や日本軍の軍紀の高さを知る上で大変貴重な存在と言える。李氏は国防の重要性と「日本人の自立」を訴えたが、今年2月、大川隆法・幸福の科学総裁が公開収録した李登輝守護霊の霊言においても、同氏守護霊は、日本の武士道精神の復活と憲法改正を強く訴えた。大戦中の日本軍の誇り高い姿や、韓国・槿恵大統領への率直な批判も展開されている。

23日にユーヨークで開かれる「国連気候サミット」で、安倍晋三首相は、地球温暖化対策を担う途上国人材を今後3年間で約1万4000人育成する方針を表明する。読売新聞が報じた。二酸化炭素排出量を抑えた火力発電や、鉄鋼の省エネ技術などを推進する人材育成を想定しているという。

⇒この背景には、原発を運転停止して火力発電に頼っている現状があるため、途上国支援の形で温暖化対策に貢献しようとする狙いがあるという。だが、そもそも二酸化炭素による地球温暖化は仮説に過ぎず、大川総裁の霊査でも他の原因が指摘されている(以下、関連書籍参照)。この投資は無駄になってしまう可能性が高い。

1日1万個のレタス類とハーブの出荷が可能な、柏の葉スマートシティ(千葉県柏市)の植物工場を、読売新聞が紹介している。この植物工場を三井不動産と共同運営する、株式会社みらいの嶋村茂治・代表取締役社長はインタビューの中で、「いつかは離島、砂漠など世界中の国々に輸出したい」と語っている。

⇒この植物工場の装置は、これまで野菜を栽培できなかったモンゴルや南極・昭和基地などでも活躍しており、未来の食糧問題を解決するための有力な発明となっている。人口減だからといって縮み思考になるのではなく、新しい発明によって付加価値を創造することを目指していきたい。

【関連書籍】

幸福の科学出版『日本よ、国家たれ! 元台湾総統李登輝守護霊魂のメッセージ』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1110

幸福の科学出版『幸福維新』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107

【関連記事】

Web限定記事「筋金入りの親日家、李登輝・台湾元総統が日本人のサムライ魂を呼び覚ます!」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7486