岸田文雄外相は9日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議が開催されているミャンマーで、韓国の尹炳世外相と会談した。日韓外相会談は11か月ぶり。昨年12月に安倍晋三首相が靖国神社を参拝してから初めて。
岸田氏は、「両国の間には困難な問題が存在しているが、良好な日韓関係は相互の利益だ」と述べ、両国関係の改善に向けて意欲を示した。これに対し、尹氏は、「日本のリーダーの靖国神社参拝と歴史認識の問題、河野談話検証の強行などにより、両国関係は大きく損なわれた」と、歴史問題を持ち出して日本を非難した。
慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の作成経緯については、6月の政府調査で、当時の日韓両政府の間で文言を調整したり、裏付け調査をせずに「作文」されていたことが確認された。岸田氏は、この調査結果を説明するとともに、談話を見直さない方針であることを伝えた。
現在、政府は、「条件付きなら首脳会談をしなくてもいい。会うだけなら意味がない」(外務省幹部)との立場を堅持している(10日付産経新聞)。歴史問題で韓国にこれ以上謝罪はしないというこの姿勢は評価できるが、「河野談話」を見直さないという方針はいかがなものか。
尹氏は会談で、「特に歴史問題で日本側から真摯な態度を示してもらうことができれば、韓国国民の心が開かれ、両国間で複雑に絡んだ糸も少しずつほぐすことができる」と、日本側に譲歩を求めた。しかし、そもそも「糸がこんがらがった」根底には、河野談話がある。
証拠がないにもかかわらず「日本軍が慰安婦を強制連行した」ことを日本政府が認めた河野談話があるために、1965年の日韓基本条約で解決していた戦後補償問題は、こんなにも長引いている。
実際は、戦場で将校の相手をする慰安婦は高給をもらっていた。慰安婦の募集を行っていた業者の中には、騙して連れてくるなど悪質な業者もあったようだが、当局はそれを取り締まる通達を出している。「日本軍が慰安婦を強制連行した」という趣旨の記事を書き続けてきた朝日新聞も、5日付の朝刊で社説と特集記事を掲載し、記事の一部を取り消した。
日本政府は1日も早く、「河野談話」を撤回すべきだ。真実に基づいて歴史を認識することこそ、「真摯な態度」ではないだろうか。(紘)
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