大分県教職員組合が慰安婦関連施設の見学などの韓国旅行を違法に募集し、その旅行に助成金を出していたことが分かったと22日付産経新聞が報じている。
大分合同新聞に広告掲載された「親子で学ぶ韓国平和の旅」は、大分航空トラベルが手配したが、申し込みの受付などは県教組が行った。旅行業法により、旅行業務は観光庁や都道府県知事から登録を受けた旅行業者しか行えないため違法行為となる。また、産経新聞の取材に県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適切な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」と答えた。
しかし、内容についての問題は大ありだ。本欄でも再三述べてきたように、「慰安婦の強制連行」はなかった。日本政府として従軍慰安婦を認めた「河野談話」は、6月の政府調査で、韓国側との文言などの調整があったことや、元慰安婦の証言のみを根拠に強制性を認めていたことが確認された。すでに河野談話の正当性は崩れている。
今回の慰安婦関連施設を含む親子向けの韓国旅行は、嘘の歴史を子供たちに教えることに等しい。
また、本来教育とは、自活できる力を育てると同時に、日本や世界に貢献できる人材を育てるためのものだ。だからこそ、教育によって愛国心を育み、将来、国を発展させていこうという気持ちを持たせることが大切だ。子供たちに嘘の慰安婦施設を見学させ、自虐史観を植え付ければ、日本は悪い国だと思い込み、愛国心や誇りを持ちにくくなってしまう。
大分県教組に対しては、法律に違反する方法の改善はもちろん、それ以上に、旅行内容の改善を求めたい。(冨)
【関連書籍】
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