総務省はこのほど、2013年10月時点の人口推計で、65歳以上の高齢者人口が3186万人となり、総人口に占める割合が初めて25%に達したと発表した。15～64歳の生産年齢人口も32年ぶりに8000万人を下回った。

とうとう4人に1人が高齢者となり、財政問題がますます深刻になる。年金などの社会保障費は、高齢化で毎年1～2兆円増えており、それを負担する現役世代も少子化で減っていく。これは、日本の「財政問題」の主要課題で、1日に行われた消費税率引き上げも、社会保障費の不足を補うためという名目だ。

こうした中、安倍政権は「子どもを増やす」「女性を活用する」「外国人を入れる」ための方策を様々に練っており、社会保障費を負担する現役世代を増やそうとしている。しかし、女性の社会進出は既に進みつつあり、外国人労働者や移民の導入も反対が根強いなど、いずれも課題は多い。

ここで必要なのは、「そもそも高齢者を"戦力外"としない」という考えだ。