国内で言論の自由など基本的人権の弾圧を続ける中国は、資金力を背景に海外メディアからの批判を黙らせようとしている。

最近では昨年末、中国の実業家・陳光標(ちん・こうひょう)氏が米大手のニューヨーク・タイムズ(NYT)紙を買収しようという計画を明らかにし、株主と話し合いを持つとぶち上げた。しかし、NYT側は売却をきっぱりと否定。陳氏は事前に報道が出回ったため、面談がキャンセルされたなどと説明している。

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