「従軍慰安婦」が作り話であり、歴史的事実ではないことは、これまで本欄でも伝えてきた。しかし、13日付朝日新聞は、この架空の慰安婦問題を、東南アジアにも広げようとする動きを見せている。
同紙は1面のトップ記事として、「慰安婦問題の拡大阻止 92～93年 東南アで調査せず」という見出しを立て、いかにも大変な問題が起こっていたかのような印象を読者に与えている。記事の内容は、慰安婦問題が日本と韓国の間で政治問題として注目を浴び始めた1992年から93年に、日本政府がこの問題を東南アジアに飛び火することを避けようとしていたというものだ。
そもそも「従軍慰安婦」は作り話なのだから、日本政府がこの問題が他国に広がることを避けるのは当然だろう。だが、同紙は、「慰安婦=旧日本軍が強制的に連れ去って強姦したアジアの女性たち」というつくり話が事実であるかのような印象を持たせつつ、2面で、インドネシアでの現地取材の様子を紹介。韓国側が指摘している「従軍慰安婦」問題が、インドネシアにもあったかのように書き立てている。
「インドネシアでは90年代、民間団体の呼びかけに約2万人が旧日本軍から性暴力を受けたと申し出た。慰安婦ではなかった人もいるとみられるが、実態は不明だ」などと、韓国で燃え上がっている問題を、インドネシアにも転戦・拡大させ、「やっぱり、昔の日本は悪かった」という間違った価値観を、国内外にばら撒く内容だ。
だが、インドネシアで慰安婦問題を創作したのは、韓国と同じように、日本人弁護士の高木健一氏だったことを、この問題に詳しい藤岡信勝・拓殖大学客員教授がさまざまなところで指摘している。
「高木はインドネシアを訪問し、地元紙に『補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい』という内容の広告を出した。このことが、『慰安婦は名乗り出れば二百万円の補償金がもらえる』という話として伝わった。インドネシアで二百万円といえば日本円で二億円に相当し、数世帯が一生遊んで暮らせる額である。当然ながら、希望者が殺到してパニックになった。実に二万二千二百三十四人もの人々が『慰安婦被害者だ』と名乗りを上げたのである」(「WiLL」2013年9月号より引用)
高木氏は、韓国で「被害者」を探し出し、原告として仕立て上げて日本国家に対して訴訟を起こさせる運動モデルを確立させ、その後、同じ手法を使ってインドネシアでも問題化させようとしたわけだ。
藤岡氏の指摘に加え、8月に毎日新聞は、東南アジアの慰安所で働いていた朝鮮人男性の日記の中に、現在のインドネシアやシンガポールで働いていた慰安婦たちの様子が描かれていたことを報じた。その日記には、慰安婦たちが部隊の上映する映画を観に行ったり、その朝鮮人男性に銀行で貯金や送金を頼んだり、日本人と結婚したことなど、穏やかな日常が記されていた。
つまり、当時の日本軍は、現在の韓国や反日日本人が叫ぶような「従軍慰安婦の強制連行」という行為を韓国でも、東南アジアでもしていないということだ。
誤った報道や意図的なミスリードで国を危うくするマスコミは、どのように責任をとるつもりか。そんなに補償がしたいなら、朝日新聞が独自で「従軍慰安婦」に補償すればいい。作り話で、国家や国民にダメージを与えることはやめていただきたい。(格)
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2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話―私案―
