大川隆法総裁「習近平の中国は時代遅れの“強奪経済"」

大川隆法総裁「習近平の中国は時代遅れの“強奪経済"」

 

大川隆法御法話抜粋レポート

 

「幸福実現党は、未来責任政党である」
大川隆法総裁法話「平和と繁栄の条件」

2013年7月14日 幸福の科学名古屋記念館

 

 

参院選の選挙戦のさなかの14日、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は名古屋市内の名古屋記念館で、「平和と繁栄の条件」と題して法話を行った。

大川総裁は、幸福実現党が日本一国にとどまらず、日本を世界のリーダー国にしていくことによって、世界から独裁国家や軍事国家をなくし世界平和を実現するという、高邁な理想のもとに活動を続けていることを改めて宣言。マスコミに対しても、幸福実現党に対する報道姿勢に変化が見られることを一部評価しつつ、まだ国民の知る権利に答えていないことを指摘した。また、今後とも政治活動を続けていくことを宣言した。

 

 

「マスコミは国民の知る権利に対して奉仕しなければならない」

 大川総裁は、まず、最新著作である『政治革命家・大川隆法―幸福実現党の父』が緊急発刊されることについて、「なぜ宗教が政治をやるのか、この通り政治革命が必要だと、説明を短縮する意味で出しました」と説明。

 そして、幸福実現党に関するマスコミ各社の報道姿勢が変わりつつあることに対し、「今年はやっとテレビと新聞が門を開け始めてきた」と一定の評価をする一方で、「まだ完全ではない」と注文をつけた。

「マスコミの本性から見れば、問題がある。もし政界再編とか、新しい受け皿とか、内容に関心があったら、50人立候補している幸福実現党が躍進したら、どうなるのか。国民の知る権利に対して奉仕しなければいけない。報道の自由を憲法で要求するだけじゃなくて、伝える義務というものもある」

 このように、幸福実現党の政策などをしっかりと伝えていないことは、マスコミの使命としている「国民の知る権利に応える」ことに対して「伝える義務」を果たしていないことを指摘した。

 

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タグ: 大川隆法総裁  御法話  未来責任政党  名古屋記念館  平和と繁栄の条件  

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