日本の水源地となる森林の、外国資本による買収に対応するための条例を今年、4道県が制定し、9県が検討している。この動きを「規制先行」と批判する記事を、25日付朝日新聞が掲載した。
同紙によると、外国資本による水源地の買収疑惑の調査は3年前、北海道選出の故中川昭一元財務相の発言「日本の森林が外国資本に買収されているようだ」から始まったという。その結果、現在全国で1234ヘクタールの土地の外資による買収が確認されている。そのうち、面積にして8割以上が北海道。全国の外資取得の土地のうち、面積にして約3割が中国資本だった。
こうした動きに対応するため、北海道は今年3月、水源地域の土地売買の事前届け出を義務付け、違反した場合には企業や個人名を公表するという条例を初めて制定した。
ただ、朝日新聞の調査の結果、外資による「水源地目的」での買収はなかったという。
また同紙は、10年前に「日本の水源林を守る議員勉強会」を自民党内で立ち上げたときの呼びかけ人の一人が安倍晋三・現総裁であることを指摘。ある教授の「政治家は景気が悪くなると(中略)排外主義的スローガンに頼りがちになる。今は実効性のない条例でも、過熱すると危険だ」という発言を紹介し、一連の条例制定に対し批判的に締めくくっている。
しかし、昨今の尖閣にまつわる中国の動きを見ても、朝日の論調は極めて「中国寄り」に見える。
一方、中国に詳しいジャーナリストの有本香氏は著書『中国の「日本買収」計画』でこの問題を詳しく取材・分析し、以下のように述べている。
- 中国は水消費の約6割を地下水に頼っているが、地質調査局によると、地下水の9割は汚染されており、うち6割は深刻な状態にある。
- 1950年のチベット侵略について、長江・黄河の源流であるチベット高原を抑えることで水源を確保したという見方ができる。中国は資源の確保に非常に熱心であり、アフリカへの投資もその目的であることは周知の事実だ。
- 長崎の五島列島に、別荘開発を目的と称して中国資本が事業所を構えたが、突如林業に転換し、2010年には伐採・試験輸出までした例もある。当初の目的をきちんと守るとは限らない。
朝日新聞の論調を見ると、巧妙に安倍・自民党政権を批判し、中国側の意図をぼかそうとしているよだ。だが、自国の資源を守るのは国として当然のことだ。(居)
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