幸福実現党・立木秀学党首の第一声「消費税増税を中止し、景気回復から日本の繁栄へ」

 

衆院選公示日の4日、幸福実現党党首の立木秀学氏は、近畿ブロック比例代表として立候補表明後、大阪・難波駅前で約600人を前に第一声を上げた。立木党首の話を聞いていた男性は、「消費税増税が間違いだということがよくわかった」と話していた。党首第一声は以下の通り。

 

私たち幸福実現党は、16日の衆議院総選挙におきまして3つのお約束を掲げています。先ほど2人の弁士から、3つのうちの2つを主にお話させていただきました。国防の強化。そして、安全性を高めての原発の推進。こういうお約束を掲げています。

 

そして、3つ目のお約束として申し上げているのが、消費税増税の中止。これがこれからの日本経済、極めて大事であると考えています。消費税増税は中止されるべきである。これが幸福実現党の考えです。

 

本年夏に民主党・自民党・公明党の3党合意によって、この消費税増税が決定されました。そもそも、今の民主党政権は、3年前に消費増税はやらないということで、政権についたわけですけれども、あっさり、その約束を反故にして、自民党・公明党と結託して、この消費税増税を成立させたわけです。

 

本来であれば、増税をするのであれば、事前に国民に信を問うべきです。そもそも、「増税をしない」と言って政権に就いたわけですから、もし増税をするのであれば、事前に国民に信を問うて、その上で国民からOKが出れば、税率を上げる。これが民主主義、議会政治のルールです。

 

そうであるにもかかわらず、野田さんはこの消費税増税に「政治生命を懸ける」と言って強行しました。議会制度はそもそも、権力を持った人が勝手に増税したり、税金を新しくつくったり、そんな無茶なことをさせないために出来てきた制度です。ですから、そのような議会制度の歴史をまったく無視して野田さんは増税を強行した。完全にこれは民主主義、議会政治の破壊です。そういう破壊行為を許してはなりません。私たち幸福実現党は、この消費税増税は極めて問題がある、と中止を求めています。

 

そしてこの消費税増税、手続きとして問題があるだけでなく、経済政策としても最悪の政策です。

 

今、デフレで皆様の所得が年々減っていく状態がずっと10年15年と続いています。そういう中でさらに消費税を上げるということをしますと、皆様の消費、財布のひもが締まっていって、市場は売り上げが上がらなくなって、利益がなくなり、赤字になり、皆様をリストラする、失業者がいっぱい増える、そして倒産する。そんな形で、経済がガタガタになってしまいます。

 

ですから、この消費税増税、百害あって一利なし。野田さんは、税金を増やしたいと思ってこの消費増税を行ったかもしれませんが、税収が増えるどころか、ぐっと景気が悪くなって、税収が下がってしまうわけです。この事実を私たちはしっかり力説して、この消費税増税を中止してまいりたいと考えています。

 

では何をすべきか。消費税増税ではなく、経済成長が今の日本に必要です。経済成長に何が必要か。一般的には、大胆な金融緩和、どんどん日銀にお金を刷ってもらい、世の中に回していく、金融緩和が必要です。自民党の安倍総理の公約になっていますけれども、幸福実現党は3年前からこの大胆な金融緩和を提言しています。

 

そして3%のインフレターゲットを設定し、どんどん日銀がお金を供給すべきである。このように言っています。

 

このようにして、デフレ、モノの値段が下がる、皆様の収入が下がるという経済から脱却して、緩やかなインフレ、モノの値段が上がっていく、皆様の収入も少しずつ上がっていくと、経済を取り戻してまいりたいと考えています。

 

そしてさらに、大幅な減税が必要です。まず、民間の負担を減らしていく。一つ目に、法人税。これが日本は国際的にみても極めて高い水準です。実効税率が40%近い。これを20%ぐらいに減らす。これによって、企業の手元にお金が残り、そして、企業は設備投資をする、あるいは、雇用を拡大する。

 

そしてさらに、今の日本、お金は実は沢山あります。政府にだけ借金が大量にたまっていますけれども、実はこの日本の国は、民間経済を全部含めれば極めてお金持ち、世界最大の債権国です。250兆円という、世界最大の債権、純資産を持っている国です。これだけお金を持っているわけですから、これをしっかり、成長する分野にどんどん投資をかけていく。あるいは民間でも、そういうお金を出してもらう。こういう取り組みを通じて、日本経済はさらなる成長、発展が可能となります。

 

これからどんどん、新しい技術、新しいイノベーションが起こってまいります。ロボット産業、エネルギー産業、海洋産業。さまざまな新しい分野にお金を投入する。こういうことでこの日本経済に、新しい基幹産業が生まれて、成長を引っ張っていくことができます。

 

あるいは交通革命。リニア新幹線等、新しい技術が日本にはあります。これを同時に東京、名古屋、大阪そしてさらに、山陽道、あるいは東北等、いろいろなところに伸ばしていく。こういう、リニア新幹線や、最先端のところにお金をかけて発展させれば、さらに経済性が高まって、日本の成長性をどんどん高めていくことができます。

 

このような政策をもってすれば、日本はまだまだ繁栄できます。これからさらに、高い高い成長率を誇ることができ、今は中国にGDPナンバー2の地位を奪われてしまいましたが、これを再び奪い返すことができます。

 

20年間、ずっと経済が低迷してきました。政治の中に、日本経済をどのようにして発展させたらいいかというビジョンがなかったからです。私たち幸福実現党は、しっかりとした繁栄のビジョンを持っています。

 

今やるべきことは消費増税ではなく、経済の成長、景気の回復。これに伴って、初めて政府の税収もどんどん伸ばしていくことができる。財政再建も可能になるわけです。ですから、幸福実現党の経済政策ビジョンを、どうか皆様ご理解いただきまして、ご信頼いただきたい。

 

原発の問題もあります。原発もしっかり安全性を高めながら活用する。そして、より安全性の高いものに置き換えていく。そういう努力によって、安定的で安い電力を供給する。これが経済成長の大前提です。

 

このような現実的な政策を、幸福実現党は唱えています。今の経済の中ではできそうにもない、いろいろな政策を唱えている勢力があります。脱原発も、昨年の原発事故を受けて、国民の皆様の不安な気持ちが、メディアの扇動によって高まっている。それに乗じて脱原発を唱える政治計略が極めて多いのです。

 

しかしながら、脱原発に日本の将来はありません。「未来」という言葉を使った政党がありますけれども、脱原発を掲げて日本に未来はありません。

 

このご当地で非常に人気のある日本維新の会も、原発政策を、一体どうしたいのか全く分からない状態です。ですから、そういうよく分からない、人気だけ高い政党をまた信じて投票すると、民主党政権の二の舞になってしまいます。

 

立木秀学でございました。ご清聴、誠にありがとうございました(拍手、歓声)。

 

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